「HIDSコイン」というクリプトトークンが旅行体験を変えるか
ビットコインの相場もさえないですが、仮想通貨のテクノロジーを活用した話は続々と出てきます。
NewsPicksにクリプトトークンを使った京都を舞台にした町家の展開の話が公開されました。
詳細は、当記事をご参照いただければと思いますが（ちなみに有料記事です）、注目すべきは、一言でいうと旅行体験を変えるという設定の仮想通貨HIDS（ヒッズ）コインの使い方です。
もっとも、仮想通貨という表現がカバーがやや広いですが、「クリプトトークン」です。
旅行業はいまだもってして、テクノロジーの入り込む余地が山のようにあり、それでいて、なかなかその浸食が進まないという巨大産業でもあります。
米フィデリティも仮想通貨事業に参入か？！
米国で大手の運用会社フィデリティが仮想通貨事業に参入かというビジネスインサイダーの記事。
フィデリティは投資信託（ミューチュアルファンド）の運用会社として有名ですが、未上場企業であり、様々な事業に挑戦し、失敗しても特に大きく責められることはない環境。
投資信託の世界もアクティブファンドからインデックスファンドという、フィデリティにとっては好ましからず流れになっているので、新しいお金の流れには積極的に行かざるを得ないという背景はあるはず。
この辺りは、ミューチュアルファンドの市場を切り開いてきたフィデリティだけに、非常に心意気が伝わってくるニュースです。
コインチェックのハッキングに北朝鮮犯行説
2018年1月26日にコインチェックからハッキングを受けて盗まれたNEMの行方は。
誰もが気にしていることについて、2018年2月6日に「北朝鮮犯行説」を日経電子版も報道。
すでに挑戦でも報道されている内容。
日本の仮想通貨巨額流出 北朝鮮の犯行か＝韓国情報機関-Chosun online 朝鮮日報
もし仮にこれが事実だとするのであれば、犯人が分かったとしても、対話もほぼ不可能だし、手元に戻すというのも至難の業。
コインチェックユーザーからすれば、これはガッカリ以外の何物でもない。
韓国の国家情報院は５日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。
コインチェック巨額流出 北朝鮮が関与か 韓国報道 ：日本経済新聞
ホットウォレットで顧客資産を管理していたことは当然今後も批判を浴びるでしょうし、いまだ発表されない口座における返金時期。
さて、今後はどうなることでしょう。
株や仮想通貨の投資情報で口コミ評判で役立つサイトまとめ20選。初心者でも無料・有料でもお得なメディアの使い方
投資情報といっても玉石混合。また、無料から有料まで利用できるものも様々です。加えて、投資先の資産もおなじみの株式から投資信託、不動産、為替、また最近ではコインチェックのNEM盗難事件などもあったものの仮想通貨なども人気です。今回は株式を中心にそうした様々な資産に投資をするとき、また長期で資産形成をしたときに便利なサイトを厳選し、まとめてみました。
株式情報提供サイト１５選
１．Yahoo!ファイナンス
もはや株式投資をする個人投資家には説明も不要な存在かもしれませんが、ヤフーが提供する投資情報サイトです。
もっとも活用するのは株価チェックという方も多いでしょう。現在ではリアルタイムで株価を確認することができ、自分が気になる銘柄でポートフォリオを作成することができ、株価だけではなく株価評価（バリュエーション）なども確認できます。
銘柄に関連するニュースを知るのに便利なのは、銘柄ごとに関連するニュースが出てくることです。
ヤフー！ファイナンスには、「フィスコ」、「投信１（トウシンワン）」、「株探ニュース」などが投資情報を提供しており、よく読まれています。
Yahoo!ファイナンス - 株価やニュース、企業情報などを配信する投資・マネーの総合サイト
２．会社四季報オンライン
こちらも株式投資家にとってはおなじみ東洋経済新報社「四季報」のオンライン版です。
とはいえ、紙の四季報だけではなく、それ以外のコラム的な内容や相場の見通しなどの情報も満載です。もっとも、読み物として提供されている者も多く、企業業績を知りたいという方にとっては、紙の四季報で十分だという方も多いのではないでしょうか。
ネット証券に口座を開設すると、四季報オンラインで有料部分のサービスも無料で利用することができます。
３．日本経済新聞電子版（日経電子版）
こちらも個人投資家が外せない日経新聞の電子版。
日経新聞は企業決算のプレビューと呼ばれる決算が開示される前の見通し記事が頻繁に掲載され、またその記事の正確性が高いと投資家の間で期待されており、株式投資家には欠かせないメディア。
もっとも、月１０記事までは無料で読めるので、必要があれば参考にする、という読者も最近多いです。
４．日経QUICK
日経QUICKを日頃の投資情報として活用している個人投資家は多くないでしょうが、プロ投資家とよばれる機関投資家には欠かせないメディア。
企業決算に関する記事は、日経新聞などよりも詳細なことも多く、個人投資家も是非とも目を通しておいていただきたいメディア。
個人投資家がアクセスできないかというとそうではなく、ネット証券に口座を開設することで読めるようになるので積極的に活用することは可能です。
QUICK Money World - マーケット・金融・投資
５．Bloomberg（ブルームバーグ）
機関投資家が利用する専用端末ブルームバーグが運営するニュースサイトです。
報道機関という側面もあり、速報性のある軽めのニュースは比較的利用頻度が高くなる方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、記事の分析レベルは記事でまちまちで、投資情報として有益なもののも速報性重視なものもの両方あり、都度都度使い分けるというのが良さそうです。
ブルンバーグの動画は便利で英語が分かる方は利用してみてはいかがでしょうか。
６．Reuter（ロイター）
ブルームバーグと似ていますが、こちらも報道機関のニュースサイトです。
ロイターは速報性のある記事は多い印象がありますが、分析記事であまり手ごたえのある記事に出会った印象は少ないです。
とはいえ、世界のニュースを簡単に集められるので、為替や債券トレーダー関係者は重宝しているという声も聴きます。
７．Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）
言わずと知れた格調高い英国の経済新聞。
ただ、日経新聞が買収したことで最近は日本語でも部分的にこれまで以上に読めるようになってきました。
個別の銘柄を分析するために活用するというよりは、欧州各国の経済動向や見通しなどを確認するにはよいソースといえます。
とはいえ、毎日目を通すというようなメディアではないと思います。
８．Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）
日本では比較的ブランドのある WSJですが、機関投資家の間ではFTに比べるとやや格下に見られています。
日本語版でも読めるようになっていて、キャンペーンで３か月１００円という破格の販促を実施しているので、試してみるというのはありです。
筆者も活用してみましたが、３か月で１００円以上の元は十分取れるのですが、株式投資にどうしても必要かといわれれば、それまでではないので解約をしてしまいました。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 -ニュース-ビジネス-海外-経済-金融 - WSJ日本版-jp.wsj.com - Wsj.com
９．バロンズ
米国の「株式新聞」ともいわれるバロンズ。個別銘柄の記事が豊富で米国株投資をされる個人投資家には有用なメディアです。
日本でいえば「日経ヴェリタス」ような感じでしょうか。
こちらはWSJに含まれる形になっていますが、ネット証券に口座開設すると読める証券会社もあります。ネット証券で無料で読むのがお得です。
バロンズ／投資-コラム-インタビュー-株式-マネー-市場- WSJ日本版-jp.wsj.com - Wsj.com
１０．みんなの株式（みんかぶ）
個人投資家の予想－買いと売り－が反映されたデータを観れるのが一つのポイントです。
自分以外の投資家のポジショントークも十分に参考になることでしょう。参考にするのか、それともそれはないなとツッコミもいれるのかも楽しさの一つではないでしょうか。
ソーシャルの投資熱量をはかり知るという以外にもマーケットニュースなどもあり、使い勝手はそれなりにあります。
みんなの株式 - 株式投資の総合サイト・株価予想・ニュース・SNS
１１．NewsPicks（ニューズピックス）
スマホアプリで読めるニュースキュレーションサイト。
編集部の独自記事は読みごたえがあるものが多いですし、ピッカーのコメントを見ながら みんなが何をどう考えているのかというを知ることができます。
マーケット情報はやや物足りなさも感じますが、投資家を含んだ読者がどういったポジショントークを含んだ考えを持っているのかを知るのは良い機会といえます。
編集部記事を読むには課金が必要ですが、それ以外では無料で使えます。
１２．Twitter
株式投資では外せないソーシャルメディアです。ソーシャルメディアが多いとはいえ、Twitterに勝るものはこれまでのところはないといえるでしょう。
とはいえ、たんにつぶやきを見ていても何が正しくて、何が有益なのかもわからないでしょう。
株式市場で注目されているTweetを参考にしてみるのが第一歩といえるのではないでしょうか。
注目度の高いユーザーを上げておきます。
- 岡三マン (@okasanman) | Twitter
- 大投資家Love（３月末まで日経先物） (@GInvestorslove) | Twitter
- みつ (@mitsu7623) | Twitter
他にも影響力のある方がいますが、フォローしてみて参考にしてみてはいかがでしょうか。
Twitter. It's what's happening.
１３．トウシル
楽天証券の投資情報サイトです。
もともと楽天証券には楽天経済研究所などがあり、情報発信に積極的でした。
長文の記事が多いですが、是非参考にしてみるとよいのではないでしょうか。
１４．株１（カブワン）
株式投資をこれから時はじめようとする方が参考にすると便利なサイトです。
自分にあうお得で便利なネット証券を探してみてはいかがでしょうか。
会社四季報、日経QUICKやバロンズを無料で読めるネット証券がどこなのかも分かる記事もあります。
１５．Longine（ロンジン）
機関投資家や外資系証券出身者が立ち上げた個人投資家のための金融経済メディアです。
月額1,080円というという価格で証券アナリストによる推奨銘柄や株式市場で話題の銘柄の記事や決算の速報に関する記事が読めます。
https://www.longine.jp/recommend-list
また、企業IRというコンテンツでは、企業のキーマンへのインタビューでどのような事業が展開されているのかが分かります。
- パナソニック津賀社長が語る積極投資の思いと将来の姿 | Longine（ロンジン)
- カメラだけでは語れない。オリンパス 医療分野世界トッププレーヤー | Longine（ロンジン)
- オムロンの成長力と稼ぐ力を支えるしくみとは | Longine（ロンジン)
投資を始めるためのガイドブックとして購読してみるのもよいかと思います。
Longine (ロンジン) | 個人投資家向け投資情報が読める経済メディア
投資信託情報提供サイト２選
投資信託の情報は意外に少ないのが実際のところです。投信は5000本も超えるとされており、個人投資家がどの投資信託を選ぶのかというのは難しいといえます。
１６．モーニングスター
投資信託といえばモーニングスターといえるほどに有名なサイトです。
基準価格や純資産など知りたいことがあれば真っ先にアクセスしてもよいサイトです。
とはいえ、個人投資家よりも投信販売関係者やIFAといったプロが使っているという側面もありそうです。
投資信託のモーニングスター｜株式・投資信託・ETF・ニュース・ランキング
１７．投信１（トウシンワン）
最近はヤフー！ニュースやスマートニュースでもおなじみという方も多いのではないでしょうか。
サイト名が「投信１」なので 投信の話が多いかと思いきや、記事を見渡すとあまり投信の話はないです（笑）。
ただ、Longineのアナリストなどが寄稿していることもあり、マーケット情報や企業分析などは他のメディアよりも深堀している記事もありますし、速報性もそこそこあります。
仮想通貨情報提供サイト３選
仮想通貨のメディアは続々出てきています。ここでは、情報発信が盛んなメディアを中心に上げておきます。
１８．bitpress（ビットプレス）
bitpress（ビットプレス）- ビットコインや仮想通貨に関するニュース・情報サイト
１９．CoinPost（コインポスト）
２０．ビットコインニュース
おまけ．クリプトカレンシー・マーケット・キャピタライゼーションズ
「おまけ」といいながら、必須のメディアなのですが、仮想通貨の時価総額が分かるメディアです。
どの仮想通貨の時価総額が大きくなってきているのか、また熱量が高いのかが分かります。
定期的に確認するとよいでしょう。
Cryptocurrency Market Capitalizations | CoinMarketCap
おまけ２．Bitcoin日本語情報サイトの取引額データ
取引所ごとの取引額が分かって面白いです。
月次取引高 - 国内ビットコイン市況 | Bitcoin日本語情報サイト
投資情報は結局どう使えばよいのか
ここまでの投資情報で有益なサイト紹介はいかがでしたでしょうか。
投資情報は結局は自分の投資判断にどう使えるかでしょう。自分に合ったものを探し続けるというのは、プロでもアマでも変わらないと思います。
とはいえ、過去とは違いプロとアマの投資情報の格差は縮まりつつあるとはいえ、まだあるのではないでしょうか。
機関投資家が入手しているような質の高い情報を手にしようとすれば、メディアを選ぶ必要があるといえるでしょう。
投資情報サイトの評価の仕方
執筆者がどういったバックグラウンドがあるのか、ということに尽きるのではないでしょうか。
多くのサイトは、ライターが上手な記事を書いているケースもありますが、投資判断に直結するような心を揺さぶるような記事は少ないことも多くあります。
執筆者や編集部の質を記事から見出していくという作業が必要です。今回の記事も参考にしていただき、最適なメディアに出会っていただければ幸いです。
実際に投資をはじめてみる
実際に投資を始めるには口座開設が必要です。免許所などが必要ですが、それほど面倒だということはないので、お時間がるときに複数の証券口座や取引所の口座を開設してしますと、いざというときに便利です。
株式＆投資信託
株式投資や投資信託をこれから始めたい人は以下のメディアで口座開設を始めてみるのはいかがでしょうか。
仮想通貨
仮想通貨を始めるには取引所に口座を開設する必要があります。
- bitFlyer（ビットフライヤー）
- QUOINE（クオイン）
- bitbank（ビットバンク）
上記のような取引所の他にも、様々ありますが、販売所ではなく取引所が充実した取引所がお勧めです。
コインチェック問題以降はシェアの高さで目立つbitFlyer。
すべてコールドウォレットで保管しているというQUOINE。
仮想通貨取引者の中でも安心感があると評判です。
あわせてよみたい
コインチェックから出金できる目途は立たず。プレスに見る「保全」と「保管」の間
コインチェックからの日本円出金についてのプレスが2018年2月3日に発表されました。非常に短い文章ですが、丁寧に読んでいきましょう。
日本円出金の再開の見通しについて | コインチェック株式会社
第１パラグラフ
まずは、第1パラグラフから。
2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。
これを読む限りでは、日本円の出金ができる時期は未だ明確になっていません。
「日本円出金に伴う技術的な安全性等」というのが何を指しているのかは分かりません。
日本円は指定の銀行に預けてあるので、その指示をしたらいいだけだと思うのですが、どのあたりに問題があるのでしょうか。この文章だけだとわかりません。
これは想像の域を出ないですが、出金OKになった際に、今回の一件で仮想通貨に嫌気がさした投資家層が一斉に売却をし現金化させる状況が発生するというのは想像に難くないです。その際に出金指示がパンクするということを想定しているのでしょうか。
第２パラグラフ
問題の第2パラグラフです。
なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。
これは2つのポイントがあります。
日本円は「保全」
まずは、日本円は金融機関の顧客専用口座にあるので「大丈夫」だということです。
こうした状況になると「保全」という言葉は非常に安心します。
さすがに銀行の口座にある現金を本人の支持なくしては外部が触ることはできないでしょうから、預けてあった（仮想通貨を購入していなかった）日本円は大丈夫ということです。
まあ、当たり前の話です。
仮想通貨は「保管」
問題は次です。
仮想通貨がホットウォレットからコールドウォレットに移行され、「保管」されているということだけが記載されております。
ここでは「保全」という言葉は使われていません。
NEMは盗難にあったかもしれませんが、それ以外の仮想通貨は問題ないのであれば、「すべて退避し、保管している」という一言がかけそうなものですが、そこは明言していません。
次なる展開とは
NHKでも報道している通り、金融庁の目下のポイントは取引所と顧客資産の「分別管理」です。
もしかすると、顧客と自己の資産の分別ができておらず、円出金開始時に顧客が保有していたであろう仮想通貨をコインチェックが準備し直さなければならないとすれば、上記のような表現になるのではないでしょうか。
コインチェックへの金融庁立ち入りのポイント - 米国株・BTC/アルトコイン他仮想通貨・海外ETF初心者の投資入門
仮にそういったことだとすれば、コインチェックは出金再開時には仮想通貨を顧客が持っていた分だけ用意しておく必要があります。
そうなると一部の仮想通貨に事前の買いが入ることも考えられます。
問題はその資金がコインチェック側にあるかどうかということになります。
米国株式は割高なのか割安なのか。主要バローメーターをチェックしておく
米国株はずっと堅調でしたが、今後はどうなっていくのでしょうか。定点観測として、主要な指標を見ていきましょう。また、最後にハイテク株かヘルスケア株価といったセクターアロケーションや株式なのか仮想通貨なのかといったアセットアロケーションについて考えてみたいと思います。
S&P500は下がったというが…
２０１８年２月２日の相場で大きく下がった！とはいえ、月足チャートでみると、以下の通り。この程度の下落は過去何度もあったと言えます。
問題はこの下げが転換点になるのかということです。投資家はむしろ常にそこにしか興味がないともいえますが。
株価のトレンドを支えるのは基本は名目GDP。経済です。
もっともGDPを数字としてとらえるにはラグがあるので、その数字自体で投資をすることはできません。
ただ、自分の経済成長への見通しが変わらないのであれば、投資スタンスを変える理由にはならないです。
原油はそもそも経済活動の熱量示すバロメーター
続いて、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油先物です。
もちろん、長期的な供給量（シェールオイルなども含めて）、再生可能エネルギーでの代替など構造問題も含めていろいろ論点があるコモデティです。
その一方で、経済活動に欠かせないのはやはりオイル。
下のチャートを見ていただくとすぐにわかるのですが、長らく続いたレンジ内の動きから脱却しています。
昔いた１００ドルという水準には程遠いですが、戻しつつあるというのが現状です。
これは見逃しがたい動きです。
需要家、投資家の景気に対して前向きな動きを感じます。
不安時に資産の動き先となるゴールド
ゴールドはまだ落ち着いている印象があります。
現状では株式から金に大きくシフトしてきている感じはないです。
とはいえ、不安が全くないかといえばそうではなく、上値を試している印象はあります。
ただ、それを超えて上値を超えていく自信もないとったところでしょうか。
経済活動を示すもう一つのバロメーターである銅
２０１６年をボトムに完全に反転しています。
銅は産業機器で使われることをはじめとして、みなさんお使いのスマートフォンなどに使用される電子部品などのハイテク機器でもよく使われる材料です。
ボラティリティを失った為替レートはどうか
日本株高なのに円安に大きく振れない動きをしてきたドル円。
米国で好調な雇用統計などを背景に利上げ示唆され、円を売ってドルを買う動きで、円安トレンド、ということだと思います。
為替と金利はコインの表と裏のような関係です。
金利が上昇する局面は、インフレ率などのコントロールなどとともに景気を冷やしたいという思惑が前提にあるので、株が下落するのは短期的にはよくあることです。
とはいえ、FRBも好況を壊すつもりはないので、その匙加減とどうやって付き合うかです。
基本は、セクターアロケーションで対応したいところ。
【米国株・国債・商品】株急落、金利上昇を嫌気－ダウ666ドル安 - Bloomberg
気持ち悪いのはユーロ円。
継続的に円安トレンドが続いています。
アセットアロケーションを考える
いかがでしたでしょうか。
株式投資がいいのか、仮想通貨投機？！がいいのか、法定通貨為替取引がいいのか、ひとまずキャッシュがいいのかなんでいる方も多いかと思います。
オイル価格などの動きを見ていると、まだ景気がスローダウンしているような兆候は見られません。
また、金に資金が急激に集まるパニック的なものもありません。
もっとも遅行指標ではありますが、雇用統計などもよかったというのが利上げを示唆する背景でもあります。
しばらくは株式の比率を減らすタイミングを見極めながら、その中身をハイテクなどこれまで超過収益を得られたセクターから安定的で配当のでやすいヘルスケアや食品関連などにシフトさせるというのはありです。
また、値動きをとりたいのであれば、ボラティリティの低くなってしまった方訂通為替取引よりも仮想通貨取引の方が手っ取り早いかと思います。
あわせて読みたい
コインチェックへの金融庁立ち入りのポイント
コインチェックのＸデーとよばれた２月２日が過ぎ去ろうとしています。ただ、本日金融庁が２月１３日の対応策の期限を待たずに立ち入り検査を行いました。今回はNHKの報道をもとに金融庁が何に注目しているのかを改めて確認しておきましょう。
コインチェックの何が問題か
今回の注目点はやはり「分別管理」になるのではというのは当ブログでも指摘したことです。
NEMは盗難にあい、その被害額を顧客に返済すると発表しているコインチェックですが、それ以外の仮想通貨についても顧客に返済できるのかがポイントになろうかと思います。
ちょうど1週間前の記者会見で、顧客資産の分別管理ができているのであれば、盗難にあったＮＥＭはさておき、それ以外の顧客資産については「お戻しします」ということが可能であったはずです。
ところが実際は、出金停止措置をするという状況が現時点でも続いています。
金融庁は、立ち入り検査を通じて補償に充てる資金が十分にあるか確認することにしていて、その際、「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べます。
また、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。
出金はいつできるようになるのか
1月30日に同社より、出金についてのアナウンスを数日以内に行うとのアナウンスがありましたが、現時点ではまだ何の発表もありません。
現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。
補償の範囲はどこまで
NEMに関しては補償する内容と規模は発表されていますが、実はそれ以外の通貨をどうするかは多くの人が関心があるのではないでしょうか。
普通であれば、もともと保有していた通貨や現金は口座保有者に戻すというのが筋ですが、コインチェックの問題があって以降、仮想通貨は大きく下落し、当事件以降でみれば出金ができないことによる機会損失は大きなものであります。これらの補償はどうされるのかということです。
前回のブログで２０１７年１２月でもしかしたら数百億円の営業利益があったかもしれないと試算したことを述べました。
コインチェックは本当に金を返せるのか。関東財務局からの行政処分と月間取引高 - 米国株・BTC/アルトコイン他仮想通貨・海外ETF初心者の投資入門
仮にコインチェックが過去１年間で１０００億円超の営業利益があったとしても、ＮＥＭ以外にも他通貨の機会損失をも補償しなければならないのだとすれば（裁判などを通じて）、決してキャッシュは潤沢とは言い切れないのでしょうか。あくまでも決算書を見ていないので想像の域を出ませんが。
今後の仮想通貨の価格をどう読むのか
ということを考えれば、勝手に確定されたＮＥＭの補償額に加えて、他通貨の価格も非常に重要となってきます。
ご承知のように本日は大暴落でビットコインも８０万円台という久しぶりの価格です。
コインチェックの立ち入り検査は来週以降も続くとのことで、ネガティブニュースはまだまだ多そうです。セリング・クライマックスはまだ見えていないということでしょうか。
コインチェックは本当に金を返せるのか。関東財務局からの行政処分と月間取引高
仮想通貨界隈では先週末からコインチェックでのNEM（XEM）のハッキング問題で話題が持ちきりです。ただ、当局の動きは早く、２０１８年１月２９日に関東財務局から行政処分が出ています。【追記：２０１８年１月３０日】
当局によるコインチェックの行政処分の内容のまとめ
内容は以下のポイントとなります。
（１） 本事案の事実関係及び原因の究明
（２） 顧客への適切な対応
（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
（５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。
＞＞コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
顧客対応やらシステムリスク管理などは当然としても、今回の事実関係と「原因の究明」を２週間でやり遂げなければなりません。
正直、原因究明までもっていけるのかは不透明な気がします。
システムリスク管理について
先日の同社マネジメントによる記者会見では、以下の２点がポイントになりました。
- なぜコールドウォレットに保管していなかったのか。
- なぜマルチシグを実施していなかったのか。
そうした疑問点をNewsPicksがQUOINEの栢森氏にインタビューしているのが参考になります。
仮想通貨取引所って儲かるのね、という話
コインチェックのセキュリティに甘さがあったとはいえ、４６０億円もの金額を「自己資金」で、つまり自分の懐にある現金でNEM保有者に戻すというアナウンスは多くにとって驚きをもって迎えられました。そんなに儲かっとんかい？！というツッコミとともに。
立ち上げて数年のベンチャー企業が５００億弱の金額を補償に回すという発言が、上場のネット証券などを見渡してみても、「うーん、おれたちなんで仮想通貨扱っていなかったんだっけ？」という声も聞こえてきそうです。
マウントゴックスのようなシーンを思い浮かべた人も多かったと思いますが、先の発表以降、NEMを中心に価格は大きく反転しました。
仮想通貨ホルダーは、やれやれ一安心という感じです。
まだ、コインチェックホルダーは手元に資産が返ってきていないので、安心できませんが…。
コインチェックは本当にそんなにキャッシュを持っているのか
Bitcoin日本語情報サイトによれば、コインチェックの２０１７年１２月の月間取引額は約３兆１８００億円。
コインチェックは鞘をかなり抜いていたプレーヤーでしたので、仮にそのマージンが６％だったとすると、取引手数料は月間で約１９００億円。
※山本一郎氏は下記記事内で手数料（スプレッド）は８－１０％と指摘。であれば、２５００億から３２００億円の手数料収入があることになる。
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
仮に、仮想通貨の調達でうまくいかずにマージンがその半分の３％だったとしても１０００億円弱あるわけです。
※先述の山本氏の指摘ではそもそも時期によってはコインを調達してすらいなかった可能性も指摘。
もっとも仮想通貨はここしばらく上げ相場だったので、手持ち通貨をホールドしていても相当含み益があったはずです。
また、毎月生み出される収益でマイニングをしていても手持ちの通貨は増えていたことでしょう。
そしてそれらにかかる人件費や減価償却、広告宣伝費などを除いても数百億円後半の営業利益があったと見てもよいでしょう。
何度も繰り返しますが、月間の話です。
コインチェックの決算期が何月かにもよりますが、直近の収益はまだ税金を納めていない可能性があります。
となると、今回のNEM保有者への補償は「特別損失」の項目に該当したとすれば、税引前利益から控除されることで、コインチェックはこれまでため込んだ税金を支払わなくとも済むかもしれません。
４６０億円は意外に彼らにとってそれほど負荷の重い金額ではないのかもしれません。
また、補償期間が指定されていないのも、決算期をまたぎながら特別損失を計上することができれば、支払う税金を抑えることができるかもしれません。
もっとも、会計上そうした継続した処理が許されるのかは分かりませんが。
月次取引高 - 国内ビットコイン市況 | Bitcoin日本語情報サイト
なぜ記者会見で損害は全額補償するよと言い切れなかったのか
一方で、仮にコインチェックが現金をたくさん持っているとすれば、前回の記者会見時に「当社は現金を沢山持っているから補償します」となぜ言い切れなかったのか、という疑問が浮かび上がります。
実際先ほど簡単に計算したようなレベルでは収益は出ておらず、５８０億円の被害に対して４６０億円の補償をするという（今回の事件以降NEMの価格が下落したので）、一見合理性がありそうで、コインチェックのNEMホルダーにとってはなんなんだよということですが、大盤振る舞いできないという状況があったとしましょう。
その際には、第三者割当増資なども含む外部からの資金を受け付けるプランのため、補償期間を明言できないという可能性はあります。
まとめにかえて
今回は、一応コインチェックは補償するといっているので、損を被る人がいるものの、全員がお金が戻ってこないという最悪のリスクは避けられたといえるでしょう。
ただ、今回分かったことは、取引所がめちゃめちゃ儲かっているということと、仮想通貨はまだマイナーな資産という認識だったのが、コインチェックのNEMのホルダーだけで２６万人もいたという衝撃的な事実です。
なんかもう、日本の３０－４０代の頑張っても報われない世代が初めて見るバブルっぽい風景に「億り人」という本当に儲けた人も含めて、熱量が高まっている時代というのが見えてきます。
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JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン、ビットコインについて詐欺とか言い過ぎの巻
今日は仮想通貨が大きく下げる一日（オーガーだけが独歩高だが）。
さて、その理由はなぜか。
ジェイミー・ダイモン大暴れ
米国でも屈指の銀行のJPモルガンのトップであるダイモン氏。
その彼が、ビットコインについて「詐欺」だと。
「ブロックチェーンはいい、でもビットコインは別で詐欺」とか言い切っていて、みんなびっくり。
そして、ビットコインだけではなく、仮想通貨がほぼ全滅の一日。
そのCNBCの放送を見てみたけど、ちょっと感情的にはなっている印象には映ります。半笑いですが…。
さて彼に一体何があったんでしょうか。
JPで仮想通貨取引禁止って本当なのか？
JPモルガンの従業員は仮想通貨のトレードは社内規定違反らしいのです。
果たしてそこまで社内ルールで強制できているのでしょうか。
今度、JPの職員に訊いてみたいと思います。
まとめにかえて
JPモルガンもブロックチェーンに取り組まないといけないはずですが、ビットコインをこうした評価をしてしまうと、ブロックチェーンやスマートコントラクトを扱うエンジニアを集めにくくなるのではないでしょうか。
この辺りはどう評価されるのか、今後の動向に注目です。
ジェイミー・ダイモンのインタビュー動画は以下のサイト
以下からどうぞ。
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Tech in Asia - Connecting Asia's startup ecosystem
そして、今ビットコインの買いのチャンスと思う方は以下をクリック。
【ビットコイン初心者向け】仮想通貨取引のはじめ方入門
最近はほぼ毎日耳にするようになったビットコインをはじめとする仮想通貨（クリプトカレンシー）のニュース。何がどうなっているのか、とお考えの方も多いかと思いますが、今回は仮想通貨とは、またその位置づけ取引のはじめ方についてみていき。
そもそも仮想通貨とは
以下、仮想通貨を理解するために3つのポイントに整理してみました。
１．カタチがないデジタルベース
ビットコインやイーサリウムなども含めて暗号通貨は様々ですが、基本的には現金や金のように形のあるものはありません。
取引所で売買ができ、デジタルの財布であるデジタル・ウォレットに保管をし、そこからやり取りを行うことができます。
やり取りというのは、送金や決済などを含みます。
そんなことを言われてもイメージが持てないという人もいるかといますが、身近なものも電子化（デジタル化）されています。
以前は紙で発行された株券もいまはお持ちの方は少ないと思います。頻繁にネット証券で取引している投資家も株券が家にあるという人は稀でしょう。もちろん、株券を誰か特定の先に送ったり、決済に使うことはないでしょうが、デジタル化されているという意味で同じです。
２．中央銀行が管理しない通貨
円やドル、ユーロといった世界を代表する通貨は各国・地域の中央銀行が管理をしています。
ところが、仮想通貨はその通貨を扱うネットワークに参加している人たちが中心となり運用しています。
プルーフ・オブ・ワークという言葉もありますが、参加者がそれぞれ記録を残していくことで取引の正しさを担保しているということになります。
中央銀行が管理をする通貨が「中央集権」型とすれば、仮想通貨は「分散」型といえます。
３．現金は名無し、デジタルコインは署名アリ
個人で買い物をしたことを記録に残したくないと思うケースで現金で支払った記憶のある方もいるのではないでしょうか。
現金の最も良い点は匿名性がないということです。
一方、ビットコインなどは先ほどネットワークに参加した人たちが運用をしていくと触れましたが、過去の所有者の名前が記録されています。したがって、必要があれば、トレースをすることができます。
仮想通貨取引する目的
ここまでで、仮想通貨のイメージは持っていただけたでしょうか。
では、ここでは仮想通貨を取引する目的について考えてみましょう。
仮想通貨を取引する主な理由は以下の点ではないでしょうか。
- 値上がり（キャピタルゲイン）期待
- 送金
- 決済
- アセットアロケーション
大きくはこの4つに分けることができます。
１．値上がり期待
外国為替と同じで、最大の醍醐味は値動きによるキャピタルゲイン狙いといえるでしょう。
株式投資などは、企業の業績や株価評価（バリュエーション）などを経て投資をする、しないを決めます。株式投資がはじめての人には難しいと感じるかもしれません。
一方、仮想通貨に場合は需要が将来増えるかどうか、という点がより重要となるでしょう。
２．送金
海外に送金をされたことがある方はすぐにわかると思いますが、手数料がかかります。国内で送金するケースと比較するとそんなにかかるのという場合もあります。
仮想通貨はそうした銀行間で送金する手数料が安くなる使い方ができます。
３．決済
最近では、ビットコインで決済できる小売店も増えてきました。
また、ICOとよばれる「Initial Coin Offering」と呼ばれる資金調達にも仮想通貨は使われます。
デジタル・トークンと呼ばれる企業や個人が発行するトークンを仮想通貨を使って購入をするのです。たとえば、ゲームで使われるアイテムを仮想通貨で購入するようなものです。
そのトークンはどうするのかということですが、それはトークンを発行した企業なり、人がそのトークン保有者に対してどのようなメリットを返すのかによってことなります。
４．アセットアロケーション
資産運用で基本なのはアセットアロケーションです。
全ての資産を現金で持っていても国内では金利はほとんどつきませんし、全てを株式投資に回すのかというとそれも違います。
金（ゴールド）をはじめとしたコモディティも立派な資産配分先ですが、その中に仮想通貨も検討されてもよいタイミングになってきたともいえます。
仮想通貨はどこまで価格が上がるのか
これは個人的な意見ですが、仮想通貨はデジタル・ゴールドともいわれるように金と同様な位置づけ、もしくは金よりも使い勝手の良い存在になっていくのではと考えています。
金が金である理由
金は価格変動があるものの、産出量が急激に増えることはないと思われているため、価値の変動が大きくないと考えられています（実際は大きく動いてきましたが）。
各国の通貨は「紙くずにならない」という前提で多くの人は使用していますが、金は現物があるので、それよりは安心というわけです（実際には紙くずになる国もままありますが）。
このように、金の金属としての価値はあるものの、みんながそう思って取引をしてきたところに金の価値があります。
仮想通貨と金の最大の違い
では、仮想通貨はどうでしょうか。
金とは異なり、現物はありません。ただ、発行限度はあることになっています。
そして、大きく異なるのが、仮想通貨がデジタルであることで、先ほど「決済」の項目で見てきたように様々な商取引に利用できたり、参加することです。
【コラム】金と仮想通貨の時価総額比較
ワールド・ゴールド・カウンシルの資料と金価格の数値をもとに計算した金の時価総額はおおよそ800兆円弱。ちなみに、日本のGDPは約500数十兆円。
一方、仮想通貨はどうでしょうか。
仮想通貨を代表するビットコインの時価総額は2017年9月12日時点で約693億ドル（7兆5000円）程度です。
また、スマートコントラクト向けに定評のあるイーサリウムは同時点で280億ドル（3兆円）程度です。
こう見ると仮想通貨の時価総額は金と比較してまだまだ規模は小さいと言えます。
そして今後のそれぞれの仮想通貨の価値を決めるのは、その需要次第ともいえます。
【参考】仮想通貨の時価総額
以下のサイトから確認できます。
仮想通貨の取引のはじめ方
仮想通貨を始めるには取引所で口座開設をする必要があります。
日本の取引所としては、コインチェックやビット・フライヤーなどがあります。
初心者でも特にストレスなく開設することができます。
PCの場合
- ウェッブサイトにアクセスします。
- メールアドレスの登録を求められます。
- 折り返しのメールが届きます。
- メール内のリンクをクリックし、本人確認画面に移行します。
スマホの場合
- アプリをダウンロードしてください。
- メールアドレスを登録を求められます。
- 折り返しのメールが届きます。
- メール内のリンクをクリックし、本人確認画面に移行します。
本人確認画面で入力やアップロードが必要なもの
- 住所
- 氏名
- 生年月日
- 運転免許証やパスポートなど本人写真入りの身分証明書
- 提出された身分証明書と本人が一緒に写った写真
【注意】提出された身分証明書と本人が一緒に写った写真
これが意外に盲点なのですが、簡単なことなんですが、証明書をもって自分が映っている写真を撮ります。私もここで一度こんがらがりました。
その後、本人確認終了のメールが送られてきます。
様々な内容とアップロードした数日後…
簡易書留で登録住所に書類が送られてきます。
同社のりそな銀行や住信SBI銀行などへの口座に入金し取引を始めることができます。
特段口座を開設するのに大きなハードルはありませんでした。
最後に
いかがでしたでしょうか。株式や投資信託を含めると20年近く投資経験がありますが、自分で実際に始めてみた感想としては、証券投資よりもはるかに簡単だということです。
また、為替取引などをされてきた方や経験者などは、仮想通貨取引にさらに親近感を覚えると言えるのではないでしょうか。
小額から始められるので、手触り感を持たせるために始めてみるというのも一つの選択肢です。
今回参考にした資料
ワールド・ゴールド・カウンシル「世界の金市場の流動性」
仮想通貨を取引する上で参考になる書籍
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スターバックスの株価と業績を徹底解説－株価推移（SBUX）とチャートと配当とスターバックスカード
スターバックスといえばもはや知らないという方はいないでしょう。そしてマクドナルドと同様に世界でも成功したファーストフードチェーンとも言えます。今回はそのスターバックスの株価推移、業績、配当、財務指標などを見ていきましょう。
スターバックスの株価
スターバックスの株価ですが、下図は2016年からの株価推移を示しています。
以前では、スターバックスは日本でもスターバックス・ジャパンとして2015年まで上場していましたが、以降は上場廃止となりました*1
したがって、今投資ができるのは米国シアトルに本社を構えるグローバルに展開する米国スターバックスのみです。
米国の株式市場が堅調かというイメージとは異なり、株価推移はボックス圏及びレンジ内での推移です。
2017年1月7日現在で振り返ってみて、下値は52ドル程度上値は61ドル程度。
スターバックスの業績
スターバックスの売上高 は順調に拡大しています。2015年度は2.4兆円を超える水準にまで来ています。
売上高は2011年は1兆円程度でしたが、それ以降は売上高の伸びは加速しています。
また、営業利益率も20％近くにまで迫るなど非常に高い収益率を示しています。
2012年は苦しんだようですが、その2012年を除けば概ね右肩上がりの収益性といえるでしょう。
それにしても10年で会社は変わるものですね。10年前でもスターバックスは有名でしたから。変わろうと思えばいつでも変われるのですね。
スターバックスの売上高構成
飲料が74％、食品が18％となっており、ほとんどが飲料となっています。
ただ、あの高くて大味の食品が売れるというのも不思議なものですが、飲料で全体の4分の3です。
スターバックスのタンブラー
スターバックスで正直豆を買いたいとか思ったり、フードを食べたいと思ったことはないのですが、無性に欲しくなるのはタンブラーなんですよね。
オフィスにおいておくと、いろいろ使い道があると思うので、欲しいのですが、ありきたりのタンブラーはどうかなと思っていたらこんなタンブラーもあるんですね。逆輸入盤？ですか。ちょっと欲しいかも。
まあ、下の写真のタンブラーの方がオーソドックスでしょうかね。
スターバックスの事業展開
地域別売上高比率を見ると米国が全体の約4分の1程度。それ以外が海外ということになります。
スターバックスの直営店舗数－世界と日本
2015年の会社の資料によれば、2015年9月末時点で世界に直営店舗数は12,235店舗*2
その内訳は、米国が7,559、日本が1,073、中国が1,026、カナダが1,009、欧州全体で737店となっています。
これを見ると、スターバックスも実際はカナダを含む北米と日本と中国のアジアで展開されていて、まだまだ世界で開拓の余地はありそうです。
とはいうものの、コーヒー1杯に300円以上をポンとだせる生活レベルを維持できる国がどれくらいあるのかという議論は必要そうですね。
スターバックスのライセンスを受けた店舗－世界と日本
同時期の資料ですと、ライセンスを受けた店舗数は世界に10,808店舗。
その内訳は、米国が4,962、韓国が831、中国が785店舗となっています。
欧州全体では1,625店舗といったところです。
スターバックスの財務指標
株主資本比率は40％と非常に高く、安心感があります。
2011年には60％もあり、この水準だと米国では借入を増やしてレバレッジをかけて事業展開を拡大せよというような圧力が株主からかかったもおかしくなさそうですね。
実際に、2012年以降は先ほど見てきたように急激に売上高が増えるとともに財務レバレッジは上昇しています（株主資本比率は下落）。
スターバックスの配当か再投資か
一株当たりの配当は増配基調です。
2015年9月末は一株当たり68セントとなっています。株価を考えると配当利回りは低く、魅力的な水準ではありませんね。
配当重視の投資家向けの銘柄ではありませんね。
いわゆる成長投資です。
ただし、ROEを見ると50％を超えいますから株主として配当を受け取らずに、会社に事業機会を世界で探し続けてもらう方（再投資）がよほどリターンが高いといえるです。
なかなかこの手の水準はないです。
スターバックスの創業者
ハワード・シュルツも既に今年で64歳なんですね。
それは引退の話も出てきますね。
結局シュルツが立ち上げて、再生をさせて、そしてまた直接の経営から退いてというような気もするのですが。
それ自体が何度も書籍になるという…。
スターバックスカードとは
スターバックスの成功を支える隠れた存在としてスターバックスカードがあります。一言でいえば、プリペイドカードです。
スターバックスカードのメリット
たまに5,000円をチャージするとコーヒーが1杯無料なので、お得度6％ですね。半期に1度くらいなので、年間600円くらいといったところでしょうか。
スターバックスカードのデメリット
手持ちのカードが増えますが、スマホでも決済できるので問題ないでしょう。
スターバックスカードの会社のメリット
決算書を見るとカードのデポジット（会社からすると前払いなので負債）が2015年9月末で983百万ドル、つまり1,000億円！近くあることになります。
これらはいずれ顧客がコーヒーを購入すれば売上となるのですが、それまでは会社が保有することができます。
プリペイドは日本であれば半分は資産を預けおく（確保）しておかなければならないようですが、裏を返せば半分は運用をしていてもいいわけですし、仕入れなどに回してもよいということでしょうか。
だとすれば、会社のキャッシュフロー上は助かりますね。
こういう、会社にロイヤリティがあって、実際に商品やサービスを販売できる企業はデポジット商法を活用すれば実にキャッシュが潤沢に手に入り運用できるのですね。
こうしたことができる企業もアマゾンやアップル、任天堂、そういう消費者と接点があり、実際に商品を販売できる会社だけですね。
これからの金融業というのはこういう企業と戦っていかなければならないというのは大変なことです。
【参考】スターバックスのキャッシュフロー
気になったのでスターバックスのキャッシュフローも確認しておきましょう。
フリーキャッシュフローは増額傾向なので、今後は配当も増えるかもしれませんね。
財務活動でキャッシュフローがマイナスということは借入などを返しているということですね（頼もしい）。
では、守りの経営かというと、投資活動のキャッシュフローは拡大しているので、そこはしっかりとしていますね。
スターバックスの業績についてさらに詳しく知るには
スターバックスの決算情報を入手するには企業のIRページを参考にすると正確な情報が常に手に入ります。
＞＞Starbucks Corporation - Investor Relations
【あわせて読みたい】
米国企業の決算について英語でよくわからないという方は、以下のリンクをご参照ください。
決算の確認ポイントや注意事項について解説をしています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。スターバックスは非常に高収益で、ここまで来てもまだ世界で展開できそうな地域がありそうですね。
中国もまだまだ日本と比べると店舗数は少なさそうですし、今後はさらにアジアの深堀と長期的にはアフリカなどもあり得るでしょうか。
参考文献
こちらが再生ストーリー。
こちらが創業時のお話。
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アップル（AAPL）の株価推移とチャート－リアルタイム株価の見方と配当
iPhoneやiPad、Macなどの日本だけではなく、世界の消費者に評価の高い米アップル社。その一方で、アップル社の株価や業績、配当などについてはご存知ない方も多いかもしれません。今回はアップルの業績などについて定量的な観点から解説していきたいと思います。
アップルの株価推移と時価総額
アップルの株価は以下のグラフの通りです。
アップルは9月決算の企業ですが3か月ごとの四半期決算で発表されるiPhone等の販売数のデータには注目が集まります。
アップルの時価総額は12月13日の株価前提で約70兆円です。米国の株式市場で最も時価総額が大きな企業です。
日本を代表する企業で時価総額最大のトヨタ自動車の時価総額が約23兆円です。亜ぷるの時価総額はトヨタ自動車の3倍以上です。
皆さんもイメージがざっくりつかめるでしょうか。
アップルの業績－売上高、営業利益率、地域別売上高比率
アップルの業績を見ると売上高は約2.5兆円で、2015年度（2016年9月末）は対前年度比で減収です。
営業利益率は30％弱という高水準ながら2014年度比で減少しています。
日本の電機メーカーと比較すれば営業利益率は驚くほど高いですが、新たなプロダクトの生みの苦しみはあるのでしょうか。足元は利益率は低下傾向になります。
アップルの業績に関してはアップルのIRサイトに詳細が出ています。
米国企業は10-Kが年次報告書になります。詳細を知りたい方はそちらをご参照ください。
アップルの売上高を地域別に見たものが下の図です。
Americasが約40％、ヨーロッパが約22％、グレーターチャイナが25％。
ちなみに日本が7％となっています。
日本の名目GDPは7％なので、それまでなのですが、アップルからすれば中国をどうするかの方がはるかに重要だということですね。
iPhoneの販売台数
2016年9月期は2億1188万台。
前年度が2億3121万台ですので、販売台数は減少しています。
対前年比では▲8.4％減となり、アップルといえども成長し続けることは難しいのでしょうか。
アップルの配当と自社株買い
2016年9月期のアップルの配当は121億ドル（1ドル115円前提で1兆3,800億円）、自社株買いは290億ドル（同約3兆3,350億円）。
まとめ
いかがでしたでしょうか。業績に頭打ち感がある一方で株価は値もちが良さそうに見えますよね。アップルはキャッシュは多額を持ち合わせているので、今後の事業展開には注目ですね。
アップルをより理解するための参考文献
アップルとグーグルの違いはハードウェアの作りこみがうまいか、そうでないか。結局ハードで個人とユーザーとの接点があるアップルの方がグーグルよりも利益規模や時価総額が大きい。日本人はハードウェア領域の競争優位を軽視したが、アップルはこだわり続けた。
＞＞アップルvs.グーグル: どちらが世界を支配するのか (新潮文庫)
アップルのバリューチェーンを週刊ダイヤモンドの記者チームが迫ったもの。ジャーナリストらしい真に迫った内容は読み応えあります。
タイトルこそ「グーグル vs. トヨタ」だが、いかにアップルが強力なのかを数字やデータをもとに分析しています。ここでも、アップルの強さが光ります。
＞＞Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない (角川EPUB選書)
【英国EU離脱】英国ショックで一番売られたのは金融株－クレジットクランチが生じるのかが鍵
2016年6月24日の米国株式市場
英国ショックで日本で日経平均が15,000円を割れ前日比▲8％下落しましたが、それを受けて始まったニューヨーク証券取引所は比較的冷静にそのショックを吸収したように見えます。NYダウ30種は17,400.75で同▲3.4％下落と下落はしたものの、大暴落という感じではありませんでした。
S&P500の時価総額が大きな銘柄を見ると、大きく売られたのは金融株とハイテク株が中心です。
金融株の下落が酷かった
下のグラフはJPモルガンの過去3年の週次の株価推移を示したものです。24日は前日比▲7％下落したものの、2016年はじめの水準と比較すればまだ大きく売り込まれたという水準でもありません。これだけを見ると英国ショックも大したことないかもと思ってしまいます。
＜JPモルガン＞
下図はシティの株価ですが、JPモルガンとはちょっと趣が異なる株価チャートですね。前日比▲9％下落しています。金融危機の際には、必ずこの銘柄は注目銘柄として浮上します。
＜シティグループ＞
米国最強の地銀とも呼ばれるリテール銀行大手のウェルズ・ファーゴ。このチャートを見る限り、米国経済も2015年の年央以降はピークアウトしている感じもしないでもないですが、今後のFRBの利上げペースがさらに鈍るでしょうから、利ザヤを上手に稼げないかもしれません。
＜ウェルズ・ファーゴ＞
まとめ
まだ現状では日本の金融機関のドル調達コストが上昇しつつあるという報道程度なので、クレジットクランチというような状況ではないと思います。
ただし、英国同様にEUを離脱したいために投票を呼び掛けるという国々も存在しているようですから、まだまだ混乱の火種は残っていますよね。
要注目です。
【iDeCo】個人型確定拠出年金（個人型DC）のメリットとデメリット
iDeCo（イデコ）という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。iDeCoとは個人型確定拠出年金につけられた名称です。Individual-type Defined Contribution Pension PlanからiDeCoとしたようです。"i" を小文字にするのは最近のはやりでしょうか。今回はiDeCoをはじめるにあたっての注意点を見ていきましょう。
はじめに－iDeCOを使ってみての個人の体験談
確定拠出年金はネーミングからしてもとっつきにくいですし、どういったメリットとデメリットがあるか理解しにくいですよね。以前勤務していた会社を退職し、自分で会社を創業した私もそうでした。
以前の会社では、確定拠出年金の企業型に加入していたのですが、その後に個人型に移管し、加入することになりました。今回は、確定拠出年金の個人型のメリットとデメリットを整理したいと思います。
確定拠出年金のメリットとは
一言でいうと、2つのメリットがあります。
- 投資金額が所得税から控除されること
- 売却益や配当金に課税がされないこと
以上の2点です。
なんだそれだけか、NISAとはどこが違いのかという話になるかと思います。
それではNISAとの違いもあわせて確定拠出年金のメリットをさらに説明します。
確定型拠出年金とNISAとの違い
NISAも確定拠出型年金と同様に、投資後5年間の売却益や配当金に課税はされません。
しかし、期間が5年間に限定されていることが確定拠出年金とは異なります。確定拠出型年金は60歳未満まで活用可能です。
確定拠出型年金であれば、仮に現在40歳になったとすれば、60歳未満まで活用できるのですから、20年間に渡って確定拠出年金の制度を活用することが可能です。
資産運用の期間は長ければ長いほど良い
投資において、投資期間を限定されることほど意味のないことはありません。投資期間が長ければ長いほど失敗しても挽回するチャンスも多くなったり、成功した運用を継続し好調なパフォーマンスを享受することも可能なわけです。したがって、運用期間を制限されるという苦痛はできればないことに越したことはありません。
NISAの5年投資ゲームはプロ投資家でも難しい
NISAの場合、投資後ちょうど5年後に運用資金の価格がピークになっていれば、売却益に対して課税がされず、投資家はハッピーということになります。
ただし、投資の簿価を割り込んでいる場合には、それ以降のその投資額についてのNISAの非課税枠は活用できません。5年という投資期間で縛られていることは投資家にとって苦痛でしかありません。
確定拠出型年金のデメリットとは
確定拠出年金はNISAと比較してメリットがありましたが、デメリットも存在します。一言でいえば、以下のデメリットがあります。
- 1年で投資できる金額の枠が（NISAと比較して）少ない
- 自分が登録している確定拠出型年金の金融商品の品ぞろえが豊富でない場合がある
といったことでしょうか。
1年で投資できる金額には制限があり
毎年の投資可能金額は、自分の所属する状況によって異なりますが、簡単に言えば、以下のパターンに分けることができます。
- 自営業の人の場合：毎月6万8000円×12か月＝年間81万6000円
- 企業に勤務していて、企業年金制度がなく、またその企業に確定拠出型年金制度がない場合：毎月2万3000円×12か月＝年間27万6000円
という状況です。
iDeCoを利用できる人
ご自身がどのカテゴリーに属するのかを確認したい場合には、以下のサイトをご参照ください。
ニッセイのサイトでは、以下のリンクです。
また、iDeCoを活用できる人が広がります。これまで主婦は活用できなかったのが活用できるようになり、家族全体で見直しができるようになります。
NISAの場合であれば、毎年120万円まで投資可能で5年間の非課税枠を活用できることと比較すると、金額の枠が小さいということが言えるでしょう。
ただし、先ほどメリットの項目で指摘したように、確定型拠出年金の場合には投資額は所得税から控除されるので、必ずしも金額の枠が小さいからデメリットというわけにもいきません。
確定拠出年金は品揃え（選択肢）が少ない
一方、確実に確定型拠出年金のデメリットともいえるのが、品ぞろえの型よりと少なさです。
私は日本生命の個人型確定拠出年金を使用しているのですが、選択可能な商品が限定されていることが不満です。
いわゆる投資信託であれば、ニッセイアセット（ニッセイパトナム含む）、ステートストリート、ゴールドマン、フィデリティに限定されています。
投資信託は、3,500本以上あるとされているのに、選択肢が少ないことが不満です。
個人DCの投信の信託報酬は市販インデックスファンドを見ればまだ割高
また、インデックスファンドでもそれほど信託報酬が安くありません。
最近では、DIAMやSMAMから非常に信託報酬の安い商品が出てきていることを考えると、なんだかなぁという感じです。
もちろん、個人DCは所得税で節税メリットがあるのは理解はしているのですが、運用が長期であることを考えれば、もう少し信託報酬を下げてもらいたいものです。
個人型確定拠出年金の使い方－上限を引き上げられるのは年に1度
投資に回せる資金余力があるのであれば、最大掛け金を投資することが資産運用での節税効果を考えればメリットがあるといえます。
ただし、注意したいのは掛け金を変更または決定できるのは年度に一度だけです。一度決めたのちは、次年度まで変更ができませんので、ご注意ください。
NISAはNISAとして活用すればよいと思いますが、有効期限はそれぞれ毎年の投資金額について5年です。5年後に確実に上昇している金融商品は何かというゲームはプロ投資家でもなかなか難しいものがあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。こうした当たり前の資産運用とその目的である資産形成について丁寧に書いてあったのが、以下の本です。もし資産形成についてさらに知りたいということであれば、ご参照ください。
株式投資の初心者がはじめに読むべき本/入門書/ブログ
はじめに
これから株式投資をはじめようとするに人は、参考になる本やブログがないかとお探しの方も多いかと思います。株式投資歴が長い私から見ても市販の書籍でもよく構成と編集されています。今回は、株式投資の初心者がはじめに知っておくべき内容と読んでおいても損のない本やブログについて紹介していきたいと思います。
株初心者向けに書かれている本の主な構成
市販の株式投資の入門書の構成はほとんど構成が似ています。その構成は以下の通りです。
- 株式とは
- 株で儲けるとはどういうこと
- 株取引の仕組み
- ネット証券の使い方
- 成長株の選び方（決算書の読み方）
- 割安株の評価の仕方（株価評価・バリュエーションの話）
- テクニカル分析
- NISAのような税金メリットのある制度活用法
以上の内容がなんらかしら構成されて盛り込まれています。
逆に言えば、「たったこれだけか。株式投資ってすぐに始められそう」とも言えますし、「え、こんなにも覚えないと株式投資が始められないの？！」という人もいるでしょう。ここでは、ポイントごとにざっくり整理していきます。
株式とは
株式とは、投資家が事業を行うために資金を出資した際に発行される有価証券です。有価証券とは、それ自体に価値がある証券です。
また、株式は会社の所有権を示すものであり、その保有比率が一部といっても会社の経営に関係することになります。よく入門書ではオーナーと表現されていますが、確かにオーナーとは言えますが、その影響度は所有比率によって異なります。所有比率に応じて、経営に対する影響度は変わる分けですが、株主であることには変わりがありません。
株主は毎年決算を行った際、当期純利益の中から配当を受ける権利があります。
株で儲けるとはどういうこと
基本的には、以下の３つです。
- 株価の値上がり益（キャピタル・ゲイン）
- 配当（インカム・ゲイン）
- 株主優待
たったこれだけです。儲けるという定義があいまいなので、株主優待を入れていますが、いわゆるプロの投資家は、値上がり益と配当を重視します。
株式投資の醍醐味は、株価の値上がり益であるキャピタル・ゲインですし、長期で投資をされる方には、株価は大きく変動せずとも、毎期の配当、インカム・ゲインが楽しみという人も多いでしょう。
最近特に注目されているのが株主優待です。上場企業も3,500社以上あり、上場企業も安定株主を捕まえようと必死です（株主優待目当ての株主は安定的かどうかは疑問ですが）。個人投資家も消費者であるので、消費者と接点のある企業は様々な特典で株主を引き付けています。
株取引の仕組み
株取引も実際に始めるとなると、
- どのように銘柄を選べばよいのか、また銘柄コードとは何か
- 売買単位とは何か
- 株を買うときはどのように注文を出せばよいのか
- 株を売るときはどのように注文を出せばよいのか
- 指値・成行とは何か
- 板とは何か、またどのように見ればよいか
- 値幅制限とは何か
- ストップ高・ストップ安の時には注文ができるのか
といったような具体的な悩みに直面します。
一度分かれば特に難しくないですが、株式市場特有の専門用語も多く、はじめに少しだけ勉強が必要なのは間違いないです（ただし、自動車免許の暗記項目よりも圧倒的に少ないので安心してください）。
入門書すべからくあさって読んでみましたが、下の本が一番わかりやすく、細かいところを難しくなく網羅してあると思います。
また、上記の内容をについて随時詳しく書いてくれている入門書は、以下の2冊の本です。
＞＞＞はじめての株1年生 新・儲かるしくみ損する理由がわかる本 (アスカビジネス)
＞＞＞めちゃくちゃ売れてる株の雑誌ZAiが作った「株」入門 改訂第2版
ご参考にしてみてください。
ネット証券の使い方
ほとんどの株の入門書はネット証券で株取引をすることを勧めています。
その理由は簡単で、実際の店舗を抱える大手証券会社の取引コストと比較すると圧倒的に安いからです。
ここで詳しく価格比較することはできませんので、ご興味があれば以下の比較サイトブログから検討してみてください。
成長株の選び方（決算書の読み方）
成長株（グロース株ともいう）って何？
ということですが、一言でいえば、次のようにまとめることができます。
「利益成長率が高く、株式市場が想定しているよりも将来利益が増える可能性が高く、株価上昇が期待できる株」
では、利益成長率が高いというのは、どのように見ればよいのでしょうか。
その一番の近道は、企業の決算書を見ることです。
決算発表で開示される「決算短信」と呼ばれる決算書には、決算の実績と新年度の会社の業績見通しが含まれています。
株式市場は、基本的には終わった決算にはそれほど興味はないのですが、新年度の会社予想は、その後にその通りになるか、ならないかは別にして反応をします。
決算短信の1枚目（表紙）の一番下に会社による業績予想があります。
ここでは、NTTドコモの2016年3月期（2015年度）の決算短信を見てみましょう。
上のリンクをクリックしていただくと、1枚目の下に「平成29年3月期の連結業績予想」 という項目があるかと思います。
そこには、次のような数字が読み取れるかと思います。
- 営業収益（売上高に該当）が4兆6200億円で前年比+2％増
- 営業利益が9100億円で前年比+16％増
- 当期純利益が6400億円で前年比+17％増
NTTドコモは既に携帯電話・スマートフォンの普及が進み、利益の伸びは低いのかと思いきや、利益の伸び率は高く、立派な業績見通しですね。
NTTドコモが成長株か、と問われれば、投資家の第一印象はそうではないと思いますが、利益の伸び率がコンスタントに高ければ、成長株といわれる資格はあります。ただし、成長株とは一般的に創業してからの歴史が短い会社が多いように思います。
成長株と呼ばれる株の利益成長率としては、増益率として前年比で+15％程度は継続的に欲しいところです。
割安株の選び方（株価評価・バリュエーションの話）
利益の成長率の高い成長株投資に対して、割安株（バリュー株）へ投資をするアプローチももあります。
割安株の判断の基準は、株価評価（バリュエーショ）を使います。
株価評価とは、株価が割高か割安化かを判断するときの物差しのようなものです。
株初心者向けの入門書には、PERやPBRを使うことで割安株価を判断すると書いてありますが、実際のプロ投資家の現場では、PERよりはPBRをより使うことの方が多いように思います。
PBRとは、株価を一株当たりの純資産で割ったもので、これが1倍以下であれば、株価が純資産の価格を下回っているので、「割安だ」と判断しています。
意外に思われるかもしれませんが、トヨタ自動車の株式もPBRが1倍を割れている割安株に入ります（2016年5月7日現在）。
例えば、Yahoo! ファイナンスでトヨタ自動車のページを見れば、PBRの数値は確認することができます。
他の株価指標であるPERだけではなく、時価総額、最低購入代金、単元株数などの数値も確認でき、非常に便利です。
テクニカル分析
テクニカル分析は、その項目だけで1つのコンテンツになってしまうほど、カバーするトピックが多く、奥深いです。
テクニカル分析は心理学をベースにしていることもあり、それはそれで学ぶことも多いですが、ファンダメンタルズを重視する投資家からすれば、投資判断に使うことに引け目を感じる人もいます。
ご興味のある方は、以下の本が良くまとまっているのでご参照ください。
また、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析をバランスよく解説した本が、以下の本です。こちらもご興味があれば参考にしてみてください。
NISAとは何か
NISA（ニーサ）とは、毎年一定額で5年間に渡って値上がり益（キャピタル・ゲイン）と配当（インカム・ゲイン）が非課税にできるという制度です。
また、このNISAにはジュニアNISAも制度として整備され、ジュニアNISAを活用することで相続税額負担を軽くすることができます。
NISAには一度始めると非課税枠を活用しようと思えば、機動的に銘柄を入れ替えることができなくなるなどのデメリットもありますので、ご自身の投資スタイルを確認しながらご活用ください。
NISAについては以下のブログへのリンクが詳しく記載されています。
また、同じくジュニアNISAは以下のブログリンクが詳細に記載されています。
まとめ
いかがだったでしょうか。
株式投資を始めたばかりでは、すぐに見につけるのは難しいでしょうから、繰り返しながら身に着けていくのが良いと思います。
忘れてしまったらこのページに戻ってきていただければ幸いです。
