コインチェックへの金融庁立ち入りのポイント
コインチェックのＸデーとよばれた２月２日が過ぎ去ろうとしています。ただ、本日金融庁が２月１３日の対応策の期限を待たずに立ち入り検査を行いました。今回はNHKの報道をもとに金融庁が何に注目しているのかを改めて確認しておきましょう。
コインチェックの何が問題か
今回の注目点はやはり「分別管理」になるのではというのは当ブログでも指摘したことです。
NEMは盗難にあい、その被害額を顧客に返済すると発表しているコインチェックですが、それ以外の仮想通貨についても顧客に返済できるのかがポイントになろうかと思います。
ちょうど1週間前の記者会見で、顧客資産の分別管理ができているのであれば、盗難にあったＮＥＭはさておき、それ以外の顧客資産については「お戻しします」ということが可能であったはずです。
ところが実際は、出金停止措置をするという状況が現時点でも続いています。
金融庁は、立ち入り検査を通じて補償に充てる資金が十分にあるか確認することにしていて、その際、「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べます。
また、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。
出金はいつできるようになるのか
1月30日に同社より、出金についてのアナウンスを数日以内に行うとのアナウンスがありましたが、現時点ではまだ何の発表もありません。
現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。
補償の範囲はどこまで
NEMに関しては補償する内容と規模は発表されていますが、実はそれ以外の通貨をどうするかは多くの人が関心があるのではないでしょうか。
普通であれば、もともと保有していた通貨や現金は口座保有者に戻すというのが筋ですが、コインチェックの問題があって以降、仮想通貨は大きく下落し、当事件以降でみれば出金ができないことによる機会損失は大きなものであります。これらの補償はどうされるのかということです。
前回のブログで２０１７年１２月でもしかしたら数百億円の営業利益があったかもしれないと試算したことを述べました。
コインチェックは本当に金を返せるのか。関東財務局からの行政処分と月間取引高 - 米国株・BTC/アルトコイン他仮想通貨・海外ETF初心者の投資入門
仮にコインチェックが過去１年間で１０００億円超の営業利益があったとしても、ＮＥＭ以外にも他通貨の機会損失をも補償しなければならないのだとすれば（裁判などを通じて）、決してキャッシュは潤沢とは言い切れないのでしょうか。あくまでも決算書を見ていないので想像の域を出ませんが。
今後の仮想通貨の価格をどう読むのか
ということを考えれば、勝手に確定されたＮＥＭの補償額に加えて、他通貨の価格も非常に重要となってきます。
ご承知のように本日は大暴落でビットコインも８０万円台という久しぶりの価格です。
コインチェックの立ち入り検査は来週以降も続くとのことで、ネガティブニュースはまだまだ多そうです。セリング・クライマックスはまだ見えていないということでしょうか。
