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米国株投資初心者でもわかりやすい配当金と税金入門

米国株投資投資を始める方は、どのようなことを期待して始められるのでしょうか。株式投資には大きく二つの醍醐味があります。やはりその2つとは株価の値上がり益と配当ではないでしょうか。今回は米国株への投資の意義や税金について考えてみたいと思います。

米国株投資を始める理由ー米国株は高配当か配当生活はできるのか

いくつか理由があるかと思いますので、このブログでも簡単に整理してみましょう。

  • 好調な米国経済により米国株は日本株以上に恩恵を受けると期待している。
  • 米国企業は配当や自社株買いなど株主還元に日本企業よりも積極的。結果高配当期待。
  • 円安を期待して外貨での投資や配当を期待している。

等といったところでしょうか。

このうち、一つでも当てはまる方には、ぜひ、これからお話しする米国株の配当と税金について知識を得ていただき、今後の資産運用に活用いただければと思います。

目次

  1. そもそも米国株の配当タイミングは
  2. 配当はどこの口座に振り込まれるのか
  3. 米国株取引にかかわる税金
  4. 譲渡益はどこで課税されるのかー初心者でもわかりやすい譲渡益課税
  5. 配当金への課税ー配当金課税は二重課税
  6. NISA(ニーサ)で米国株投資をお考えの方に
  7. このブログでのまとめと証券口座解説

1.そもそも米国株の配当頻度やタイミングは

結論から申し上げると、米国株の配当は四半期ごと、つまり3か月に1回支払う行う会社も多いです。

配当好きな方は日本株よりも、ぜひ米国株をお試しください。

こう申し上げると、

「え?!日本企業は半期、つまり6か月に一度でしょう?!」

という声が聞こえてきそうです。

米国のように株主を見て経営をするということは、米国企業のように行き着くところ、3か月に1度の配当ということになるそうです。

日本企業の株主還元もまだまだといったところですね。

【コラム】IBMをケースに株価や配当、配当利回りついて考える

ご存知の世界を代表するIT企業であるIBMは業績も株価もこれまでちょっとパッとしないのですが、四半期ごとにきっちりと配当を支払っています。

下の株価を見ると2016年はそこそこ上がった感じでしょうか。

また、IBMはウォーレン・バフェット銘柄としてもよく知られています。

なぜバフェットがIBMを好きなのかはウォールストリートでも疑問が多いようですが、配当はきっちりと出してくれています。

配当の原資は基本的には当期純利益です。当期純利益の中から株主に配当が支払われますので、当期純利益をチェックしてみましょう。

下図を見ると当期純利益はしっかり毎年出ています。IT業界で事業の振れ幅も大きそうに見えますが、2015年度でいえば、約1.6兆円も当期純利益が出ています。

当期純利益が成長し続けているかといえば、横ばい、とも見えなくはないですが、減少はしていません。

配当は会社から見ればキャッシュアウトです。

ついでにキャッシュフローも見ておきましょう。

下図はキャッシュフローの推移ですが、こちらもフリーキャッシュフローを見る限りは毎年1兆円以上は出ています。素晴らしいですね。

さて話をIBMの配当にもどします。

IBMの配当は四半期ごとで、2015年8月8日現在で配当利回りは3.3%です。

配当利回りは楽天証券等ネット証券の画面で確認できます。

  • 配当
  • 配当利回り
  • 権利落日
  • 権利確定日

等が楽天証券の個別銘柄のページに丁寧に書かれています。

ぜひ口座を開設して気になった銘柄を確認されるのが良いと思います。

2.配当はどこの口座に振り込まれるのかー配当の受け取り方法

私も日本のネット証券を活用して米国株投資を行っているのですが、しっかりと口座に振り込まれています。

先ほど例に挙げた楽天証券では、

「入出金・振替」>「口座明細(精算履歴)」>「外貨建て」

の順にさかのぼっていけば、配当金額の明細を確認することができます。

3か月ごとに配当が振り込まれるのは何とも言えない楽しさがあります。

3.米国株取引にかかわる税金

さて、配当の楽しみが3か月に1回あるということは、税金についても同様だということです。ただし、結論から先に述べておくと、それほど面倒ということはありません。ご安心ください。

ここからは税金について、じっくり当ブログでみていくことにしましょう。

米国株取引に関わる税金は、日本株の取引と同様に大きく2種類あります。

  • 譲渡益課税(じょうとえきかぜい)
  • 配当課税(はいとうかぜい)

の2種類です。

4.売却益はどこで課税されるのかー初心者でもわかりやすい譲渡益課税

さて、米国株を保有し、売却益が出た場合にはどのような手続きが必要なのでしょうか。結論だけを述べれば、日本株と考え方は大きく変わりません。

譲渡益と呼ばれる売却益には、日本国内で課税されることになります。

米国株も日本株と同様に、申告分離課税の対象となります。

税率は、おなじみの20.315%です。

米国株は外貨建て資産であるために、譲渡損益の計算には、為替レートが少しだけ面倒です。

換算レートは、実際に自分が外貨を購入したり、自分で円貨に戻した時の為替レートでないということには留意が必要です。

実際に使用される為替レートは、株式購入時や売却時のTTB(電信買相場)やTTS(電信売相場)が適用されます。

面倒な気がしますが、特定口座で米国株を売買されている方であれば、その手間も省けます。

5.配当金への課税ー配当金課税は二重課税

配当金に関しては、米国の租税条約(そぜいじょうやく)に資する10%が源泉徴収されます。

また、その差し引かれた金額から、日本国内でも税率20.315%がかかります。

つまり、おおよそ日本と米国の合計30%近くの税金がかかることとなります。

日本から米国株を購入するので、仕方ないのかもしれませんが、二重課税ということになります。

ただし、この二重課税のうち外国で課税された分は確定申告をすることで、日本の所得税や住民税から控除することができます。

詳しくはお近くの税務署で相談すると親切に教えてくれます。

米国株にかかわる税金を損益通算する方法

確定申告をすることで、別のメリットがあります。

米国株の譲渡益課税及び配当課税分を他の金融商品の損益と通算することができます。

ほかの金融商品とは、

  • 日本の上場株式
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)

などが挙げられます。

譲渡損失が出た場合などは、国内の金融商品と同様に確定申告を行うことで、向う3年間の繰り越し控除が活用することができるので、ぜひ活用できる方は活用されてみてはどうでしょうか。

6.NISA(ニーサ)で米国株投資をお考えの方に

NISAを活用される方はいくつか注意点がありますので、頭の片隅に入れておいてください。

NISAは国内では非課税ですが、米国で課税される税金については非課税になりません。まあ、当然といえば当然ですが、NISAは日本のルールなので、米国は関係ないということです。つまり、米国の租税条約の配当課税の10%はいずれにせよ控除対象などにはなりません。

また、NISAはそもそもが非課税口座という立てつけなので、確定申告で繰り越し控除などの損益を通算することができません。

7.このブログでのまとめと証券口座開設

まとめますと、譲渡益課税は日本で、配当課税は日本と米国で課税され、源泉徴収も特定口座であれば、特に手間もかかりませんので、ぜひ配当が3か月に1度の配当生活を楽しんでみてはいかがでしょうか。

日本株のように株主優待のような景品等が好きな方も多いでしょうが、現金をもらえる方が私は大好きです。そんな方には米国株投資はたまりません。

ぜひ、証券口座を開設して米国株式投資で配当生活を楽しんでみて下さい。

証券口座開設のおすすめはネット証券ですが、各証券会社でサービスが異なりますので、以下のリンクをご参照いただきながら、2から3つの証券会社口座を開設するのが良いと思います。

www.kabu-1.jp

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