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JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモン、ビットコインについて詐欺とか言い過ぎの巻

今日は仮想通貨が大きく下げる一日(オーガーだけが独歩高だが)。

さて、その理由はなぜか。

ジェイミー・ダイモン大暴れ

米国でも屈指の銀行のJPモルガンのトップであるダイモン氏。

その彼が、ビットコインについて「詐欺」だと。

「ブロックチェーンはいい、でもビットコインは別で詐欺」とか言い切っていて、みんなびっくり。

そして、ビットコインだけではなく、仮想通貨がほぼ全滅の一日。

そのCNBCの放送を見てみたけど、ちょっと感情的にはなっている印象には映ります。半笑いですが…。

さて彼に一体何があったんでしょうか。

JPで仮想通貨取引禁止って本当なのか?

JPモルガンの従業員は仮想通貨のトレードは社内規定違反らしいのです。

果たしてそこまで社内ルールで強制できているのでしょうか。

今度、JPの職員に訊いてみたいと思います。

まとめにかえて

JPモルガンもブロックチェーンに取り組まないといけないはずですが、ビットコインをこうした評価をしてしまうと、ブロックチェーンやスマートコントラクトを扱うエンジニアを集めにくくなるのではないでしょうか。

この辺りはどう評価されるのか、今後の動向に注目です。

ジェイミー・ダイモンのインタビュー動画は以下のサイト

以下からどうぞ。

www.cnbc.com

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Tech in Asia - Connecting Asia's startup ecosystem

そして、今ビットコインの買いのチャンスと思う方は以下をクリック。

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【ビットコイン初心者向け】仮想通貨取引のはじめ方入門

最近はほぼ毎日耳にするようになったビットコインをはじめとする仮想通貨(クリプトカレンシー)のニュース。何がどうなっているのか、とお考えの方も多いかと思いますが、今回は仮想通貨とは、またその位置づけ取引のはじめ方についてみていき。

そもそも仮想通貨とは

以下、仮想通貨を理解するために3つのポイントに整理してみました。

1.カタチがないデジタルベース

ビットコインやイーサリウムなども含めて暗号通貨は様々ですが、基本的には現金や金のように形のあるものはありません。

取引所で売買ができ、デジタルの財布であるデジタル・ウォレットに保管をし、そこからやり取りを行うことができます。

やり取りというのは、送金や決済などを含みます。

そんなことを言われてもイメージが持てないという人もいるかといますが、身近なものも電子化(デジタル化)されています。

以前は紙で発行された株券もいまはお持ちの方は少ないと思います。頻繁にネット証券で取引している投資家も株券が家にあるという人は稀でしょう。もちろん、株券を誰か特定の先に送ったり、決済に使うことはないでしょうが、デジタル化されているという意味で同じです。

2.中央銀行が管理しない通貨

円やドル、ユーロといった世界を代表する通貨は各国・地域の中央銀行が管理をしています。

ところが、仮想通貨はその通貨を扱うネットワークに参加している人たちが中心となり運用しています。

プルーフ・オブ・ワークという言葉もありますが、参加者がそれぞれ記録を残していくことで取引の正しさを担保しているということになります。

中央銀行が管理をする通貨が「中央集権」型とすれば、仮想通貨は「分散」型といえます。

3.現金は名無し、デジタルコインは署名アリ

個人で買い物をしたことを記録に残したくないと思うケースで現金で支払った記憶のある方もいるのではないでしょうか。

現金の最も良い点は匿名性がないということです。

一方、ビットコインなどは先ほどネットワークに参加した人たちが運用をしていくと触れましたが、過去の所有者の名前が記録されています。したがって、必要があれば、トレースをすることができます。

仮想通貨取引する目的

ここまでで、仮想通貨のイメージは持っていただけたでしょうか。

では、ここでは仮想通貨を取引する目的について考えてみましょう。

仮想通貨を取引する主な理由は以下の点ではないでしょうか。

  1. 値上がり(キャピタルゲイン)期待
  2. 送金
  3. 決済
  4. アセットアロケーション

大きくはこの4つに分けることができます。

1.値上がり期待

外国為替と同じで、最大の醍醐味は値動きによるキャピタルゲイン狙いといえるでしょう。

株式投資などは、企業の業績や株価評価(バリュエーション)などを経て投資をする、しないを決めます。株式投資がはじめての人には難しいと感じるかもしれません。

一方、仮想通貨に場合は需要が将来増えるかどうか、という点がより重要となるでしょう。

2.送金

海外に送金をされたことがある方はすぐにわかると思いますが、手数料がかかります。国内で送金するケースと比較するとそんなにかかるのという場合もあります。

仮想通貨はそうした銀行間で送金する手数料が安くなる使い方ができます。

3.決済

最近では、ビットコインで決済できる小売店も増えてきました。

また、ICOとよばれる「Initial Coin Offering」と呼ばれる資金調達にも仮想通貨は使われます。

デジタル・トークンと呼ばれる企業や個人が発行するトークンを仮想通貨を使って購入をするのです。たとえば、ゲームで使われるアイテムを仮想通貨で購入するようなものです。

そのトークンはどうするのかということですが、それはトークンを発行した企業なり、人がそのトークン保有者に対してどのようなメリットを返すのかによってことなります。

4.アセットアロケーション

資産運用で基本なのはアセットアロケーションです。

全ての資産を現金で持っていても国内では金利はほとんどつきませんし、全てを株式投資に回すのかというとそれも違います。

金(ゴールド)をはじめとしたコモディティも立派な資産配分先ですが、その中に仮想通貨も検討されてもよいタイミングになってきたともいえます。

仮想通貨はどこまで価格が上がるのか

これは個人的な意見ですが、仮想通貨はデジタル・ゴールドともいわれるように金と同様な位置づけ、もしくは金よりも使い勝手の良い存在になっていくのではと考えています。

金が金である理由

金は価格変動があるものの、産出量が急激に増えることはないと思われているため、価値の変動が大きくないと考えられています(実際は大きく動いてきましたが)。

各国の通貨は「紙くずにならない」という前提で多くの人は使用していますが、金は現物があるので、それよりは安心というわけです(実際には紙くずになる国もままありますが)。

このように、金の金属としての価値はあるものの、みんながそう思って取引をしてきたところに金の価値があります。

仮想通貨と金の最大の違い

では、仮想通貨はどうでしょうか。

金とは異なり、現物はありません。ただ、発行限度はあることになっています。

そして、大きく異なるのが、仮想通貨がデジタルであることで、先ほど「決済」の項目で見てきたように様々な商取引に利用できたり、参加することです。

【コラム】金と仮想通貨の時価総額比較

ワールド・ゴールド・カウンシルの資料と金価格の数値をもとに計算した金の時価総額はおおよそ800兆円弱。ちなみに、日本のGDPは約500数十兆円。

一方、仮想通貨はどうでしょうか。

仮想通貨を代表するビットコインの時価総額は2017年9月12日時点で約693億ドル(7兆5000円)程度です。

また、スマートコントラクト向けに定評のあるイーサリウムは同時点で280億ドル(3兆円)程度です。

こう見ると仮想通貨の時価総額は金と比較してまだまだ規模は小さいと言えます。

そして今後のそれぞれの仮想通貨の価値を決めるのは、その需要次第ともいえます。

【参考】仮想通貨の時価総額

以下のサイトから確認できます。

coinmarketcap.com

仮想通貨の取引のはじめ方

仮想通貨を始めるには取引所で口座開設をする必要があります。

日本の取引所としては、コインチェックやビット・フライヤーなどがあります。今回はコインチェックで取引を始めるケースをみていきましょう。

初心者でも特にストレスなく開設することができます。

>>簡単安心!ビットコイン取引所 coincheck

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PCの場合

  •  コインチェックのウェッブサイトにアクセスします。
  • メールアドレスの登録を求められます。
  • 折り返しのメールが届きます。
  • メール内のリンクをクリックし、本人確認画面に移行します。

 スマホの場合

  •  コインチェックのアプリをダウンロードしてください。
  • メールアドレスを登録を求められます。
  • 折り返しのメールが届きます。
  • メール内のリンクをクリックし、本人確認画面に移行します。

 本人確認画面で入力やアップロードが必要なもの

  • 住所
  • 氏名
  • 生年月日
  • 運転免許証やパスポートなど本人写真入りの身分証明書
  • 提出された身分証明書と本人が一緒に写った写真

【注意】提出された身分証明書と本人が一緒に写った写真

これが意外に盲点なのですが、簡単なことなんですが、証明書をもって自分が映っている写真を撮ります。私もここで一度こんがらがりました。

その後、本人確認終了のメールが送られてきます。

様々な内容とアップロードした数日後…

簡易書留で登録住所に書類が送られてきます。

同社のりそな銀行や住信SBI銀行などへの口座に入金し取引を始めることができます。

特段口座を開設するのに大きなハードルはありませんでした。

最後に

いかがでしたでしょうか。株式や投資信託を含めると20年近く投資経験がありますが、自分で実際に始めてみた感想としては、証券投資よりもはるかに簡単だということです。

また、為替取引などをされてきた方や経験者などは、仮想通貨取引にさらに親近感を覚えると言えるのではないでしょうか。

小額から始められるので、手触り感を持たせるために始めてみるというのも一つの選択肢です。

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今回参考にした資料

ワールド・ゴールド・カウンシル「世界の金市場の流動性」

仮想通貨を取引する上で参考になる書籍

あわせて読みたい

jp.techcrunch.com

スターバックスの株価と業績を徹底解説-株価推移(SBUX)とチャートと配当とスターバックスカード

スターバックスといえばもはや知らないという方はいないでしょう。そしてマクドナルドと同様に世界でも成功したファーストフードチェーンとも言えます。今回はそのスターバックスの株価推移、業績、配当、財務指標などを見ていきましょう。

スターバックスの株価

スターバックスの株価ですが、下図は2016年からの株価推移を示しています。

以前では、スターバックスは日本でもスターバックス・ジャパンとして2015年まで上場していましたが、以降は上場廃止となりました*1

したがって、今投資ができるのは米国シアトルに本社を構えるグローバルに展開する米国スターバックスのみです。

米国の株式市場が堅調かというイメージとは異なり、株価推移はボックス圏及びレンジ内での推移です。

2017年1月7日現在で振り返ってみて、下値は52ドル程度上値は61ドル程度。

スターバックスの業績

スターバックスの売上高 は順調に拡大しています。2015年度は2.4兆円を超える水準にまで来ています。

売上高は2011年は1兆円程度でしたが、それ以降は売上高の伸びは加速しています。

また、営業利益率も20%近くにまで迫るなど非常に高い収益率を示しています。

2012年は苦しんだようですが、その2012年を除けば概ね右肩上がりの収益性といえるでしょう。

それにしても10年で会社は変わるものですね。10年前でもスターバックスは有名でしたから。変わろうと思えばいつでも変われるのですね。

スターバックスの売上高構成

飲料が74%、食品が18%となっており、ほとんどが飲料となっています。

ただ、あの高くて大味の食品が売れるというのも不思議なものですが、飲料で全体の4分の3です。

スターバックスのタンブラー

スターバックスで正直豆を買いたいとか思ったり、フードを食べたいと思ったことはないのですが、無性に欲しくなるのはタンブラーなんですよね。

オフィスにおいておくと、いろいろ使い道があると思うので、欲しいのですが、ありきたりのタンブラーはどうかなと思っていたらこんなタンブラーもあるんですね。逆輸入盤?ですか。ちょっと欲しいかも。

まあ、下の写真のタンブラーの方がオーソドックスでしょうかね。

スターバックスの事業展開

地域別売上高比率を見ると米国が全体の約4分の1程度。それ以外が海外ということになります。 

スターバックスの直営店舗数-世界と日本 

 2015年の会社の資料によれば、2015年9月末時点で世界に直営店舗数は12,235店舗*2

その内訳は、米国が7,559、日本が1,073、中国が1,026、カナダが1,009、欧州全体で737店となっています。

これを見ると、スターバックスも実際はカナダを含む北米と日本と中国のアジアで展開されていて、まだまだ世界で開拓の余地はありそうです。

とはいうものの、コーヒー1杯に300円以上をポンとだせる生活レベルを維持できる国がどれくらいあるのかという議論は必要そうですね。

スターバックスのライセンスを受けた店舗-世界と日本

同時期の資料ですと、ライセンスを受けた店舗数は世界に10,808店舗。

その内訳は、米国が4,962、韓国が831、中国が785店舗となっています。

欧州全体では1,625店舗といったところです。

スターバックスの財務指標

株主資本比率は40%と非常に高く、安心感があります。

2011年には60%もあり、この水準だと米国では借入を増やしてレバレッジをかけて事業展開を拡大せよというような圧力が株主からかかったもおかしくなさそうですね。

実際に、2012年以降は先ほど見てきたように急激に売上高が増えるとともに財務レバレッジは上昇しています(株主資本比率は下落)。

 

スターバックスの配当か再投資か

一株当たりの配当は増配基調です。

2015年9月末は一株当たり68セントとなっています。株価を考えると配当利回りは低く、魅力的な水準ではありませんね。

配当重視の投資家向けの銘柄ではありませんね。

いわゆる成長投資です。

ただし、 下図のようにROEを見ると50%を超えいますから株主として配当を受け取らずに、会社に事業機会を世界で探し続けてもらう方(再投資)がよほどリターンが高いといえるです。

なかなかこの手の水準はないです。

スターバックスの創業者

ハワード・シュルツも既に今年で64歳なんですね。

それは引退の話も出てきますね。

結局シュルツが立ち上げて、再生をさせて、そしてまた直接の経営から退いてというような気もするのですが。

それ自体が何度も書籍になるという…。

スターバックスカードとは

スターバックスの成功を支える隠れた存在としてスターバックスカードがあります。一言でいえば、プリペイドカードです。

スターバックスカードのメリット

たまに5,000円をチャージするとコーヒーが1杯無料なので、お得度6%ですね。半期に1度くらいなので、年間600円くらいといったところでしょうか。

スターバックスカードのデメリット

手持ちのカードが増えますが、スマホでも決済できるので問題ないでしょう。

スターバックスカードの会社のメリット

決算書を見るとカードのデポジット(会社からすると前払いなので負債)が2015年9月末で983百万ドル、つまり1,000億円!近くあることになります。

これらはいずれ顧客がコーヒーを購入すれば売上となるのですが、それまでは会社が保有することができます。

プリペイドは日本であれば半分は資産を預けおく(確保)しておかなければならないようですが、裏を返せば半分は運用をしていてもいいわけですし、仕入れなどに回してもよいということでしょうか。

だとすれば、会社のキャッシュフロー上は助かりますね。

こういう、会社にロイヤリティがあって、実際に商品やサービスを販売できる企業はデポジット商法を活用すれば実にキャッシュが潤沢に手に入り運用できるのですね。

こうしたことができる企業もアマゾンやアップル、任天堂、そういう消費者と接点があり、実際に商品を販売できる会社だけですね。

これからの金融業というのはこういう企業と戦っていかなければならないというのは大変なことです。

www.starbucks.co.jp

【参考】スターバックスのキャッシュフロー

気になったのでスターバックスのキャッシュフローも確認しておきましょう。

下図を見るとフリーキャッシュフローは増額傾向なので、今後は配当も増えるかもしれませんね。

財務活動でキャッシュフローがマイナスということは借入などを返しているということですね(頼もしい)。

では、守りの経営かというと、投資活動のキャッシュフローは拡大しているので、そこはしっかりとしていますね。

スターバックスの業績についてさらに詳しく知るには

スターバックスの決算情報を入手するには企業のIRページを参考にすると正確な情報が常に手に入ります。

>>Starbucks Corporation - Investor Relations

【あわせて読みたい】

米国企業の決算について英語でよくわからないという方は、以下のリンクをご参照ください。 

決算の確認ポイントや注意事項について解説をしています。

kabukiso.hatenablog.com

まとめ

いかがでしたでしょうか。スターバックスは非常に高収益で、ここまで来てもまだ世界で展開できそうな地域がありそうですね。

中国もまだまだ日本と比べると店舗数は少なさそうですし、今後はさらにアジアの深堀と長期的にはアフリカなどもあり得るでしょうか。

参考文献

こちらが再生ストーリー。

>>スターバックス再生物語 つながりを育む経営

こちらが創業時のお話。

>>スターバックス成功物語

あわせて読みたい

www.toushin-1.jp

アップル(AAPL)の株価推移とチャート-リアルタイム株価の見方と配当

iPhoneやiPad、Macなどの日本だけではなく、世界の消費者に評価の高い米アップル社。その一方で、アップル社の株価や業績、配当などについてはご存知ない方も多いかもしれません。今回はアップルの業績などについて定量的な観点から解説していきたいと思います。

アップルの株価推移と時価総額

アップルの株価は以下のグラフの通りです。

アップルは9月決算の企業ですが3か月ごとの四半期決算で発表されるiPhone等の販売数のデータには注目が集まります。

アップルの時価総額は12月13日の株価前提で約70兆円です。米国の株式市場で最も時価総額が大きな企業です。

日本を代表する企業で時価総額最大のトヨタ自動車の時価総額が約23兆円です。亜ぷるの時価総額はトヨタ自動車の3倍以上です。

皆さんもイメージがざっくりつかめるでしょうか。

アップルの業績-売上高、営業利益率、地域別売上高比率

アップルの業績を見ると売上高は約2.5兆円で、2015年度(2016年9月末)は対前年度比で減収です。

営業利益率は30%弱という高水準ながら2014年度比で減少しています。

日本の電機メーカーと比較すれば営業利益率は驚くほど高いですが、新たなプロダクトの生みの苦しみはあるのでしょうか。足元は利益率は低下傾向になります。

アップルの業績に関してはアップルのIRサイトに詳細が出ています。*1

米国企業は10-Kが年次報告書になります。詳細を知りたい方はそちらをご参照ください。

アップルの売上高を地域別に見たものが下の図です。

Americasが約40%、ヨーロッパが約22%、グレーターチャイナが25%。

ちなみに日本が7%となっています。

日本の名目GDPは7%なので、それまでなのですが、アップルからすれば中国をどうするかの方がはるかに重要だということですね。

iPhoneの販売台数

2016年9月期は2億1188万台。

前年度が2億3121万台ですので、販売台数は減少しています。

対前年比では▲8.4%減となり、アップルといえども成長し続けることは難しいのでしょうか。

アップルの配当と自社株買い

2016年9月期のアップルの配当は121億ドル(1ドル115円前提で1兆3,800億円)、自社株買いは290億ドル(同約3兆3,350億円)。

まとめ

いかがでしたでしょうか。業績に頭打ち感がある一方で株価は値もちが良さそうに見えますよね。アップルはキャッシュは多額を持ち合わせているので、今後の事業展開には注目ですね。

アップルをより理解するための参考文献

アップルとグーグルの違いはハードウェアの作りこみがうまいか、そうでないか。結局ハードで個人とユーザーとの接点があるアップルの方がグーグルよりも利益規模や時価総額が大きい。日本人はハードウェア領域の競争優位を軽視したが、アップルはこだわり続けた。

>>アップルvs.グーグル: どちらが世界を支配するのか (新潮文庫)

アップルのバリューチェーンを週刊ダイヤモンドの記者チームが迫ったもの。ジャーナリストらしい真に迫った内容は読み応えあります。

>>アップル帝国の正体

タイトルこそ「グーグル vs. トヨタ」だが、いかにアップルが強力なのかを数字やデータをもとに分析しています。ここでも、アップルの強さが光ります。

>>Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない (角川EPUB選書)

>>ペーパーバック版 スティーブ・ジョブズ 1

>>ペーパーバック版 スティーブ・ジョブズ 2

【英国EU離脱】英国ショックで一番売られたのは金融株-クレジットクランチが生じるのかが鍵

2016年6月24日の米国株式市場

英国ショックで日本で日経平均が15,000円を割れ前日比▲8%下落しましたが、それを受けて始まったニューヨーク証券取引所は比較的冷静にそのショックを吸収したように見えます。NYダウ30種は17,400.75で同▲3.4%下落と下落はしたものの、大暴落という感じではありませんでした。

S&P500の時価総額が大きな銘柄を見ると、大きく売られたのは金融株とハイテク株が中心です。

金融株の下落が酷かった

下のグラフはJPモルガンの過去3年の週次の株価推移を示したものです。24日は前日比▲7%下落したものの、2016年はじめの水準と比較すればまだ大きく売り込まれたという水準でもありません。これだけを見ると英国ショックも大したことないかもと思ってしまいます。

<JPモルガン>

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下図はシティの株価ですが、JPモルガンとはちょっと趣が異なる株価チャートですね。前日比▲9%下落しています。金融危機の際には、必ずこの銘柄は注目銘柄として浮上します。

<シティグループ>

f:id:IzumidaR:20160627084138p:plain

米国最強の地銀とも呼ばれるリテール銀行大手のウェルズ・ファーゴ。このチャートを見る限り、米国経済も2015年の年央以降はピークアウトしている感じもしないでもないですが、今後のFRBの利上げペースがさらに鈍るでしょうから、利ザヤを上手に稼げないかもしれません。

<ウェルズ・ファーゴ>

f:id:IzumidaR:20160627084446p:plain

まとめ

まだ現状では日本の金融機関のドル調達コストが上昇しつつあるという報道程度なので、クレジットクランチというような状況ではないと思います。

ただし、英国同様にEUを離脱したいために投票を呼び掛けるという国々も存在しているようですから、まだまだ混乱の火種は残っていますよね。

要注目です。

【iDeCo】個人型確定拠出年金(個人型DC)のメリットとデメリット

iDeCo(イデコ)という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。iDeCoとは個人型確定拠出年金につけられた名称です。Individual-type Defined Contribution Pension PlanからiDeCoとしたようです。"i" を小文字にするのは最近のはやりでしょうか。今回はiDeCoをはじめるにあたっての注意点を見ていきましょう。

はじめに-iDeCOを使ってみての個人の体験談

確定拠出年金はネーミングからしてもとっつきにくいですし、どういったメリットとデメリットがあるか理解しにくいですよね。以前勤務していた会社を退職し、自分で会社を創業した私もそうでした。

以前の会社では、確定拠出年金の企業型に加入していたのですが、その後に個人型に移管し、加入することになりました。今回は、確定拠出年金の個人型のメリットとデメリットを整理したいと思います。

確定拠出年金のメリットとは

一言でいうと、2つのメリットがあります。

  • 投資金額が所得税から控除されること
  • 売却益や配当金に課税がされないこと

以上の2点です。

なんだそれだけか、NISAとはどこが違いのかという話になるかと思います。

それではNISAとの違いもあわせて確定拠出年金のメリットをさらに説明します。

確定型拠出年金とNISAとの違い

NISAも確定拠出型年金と同様に、投資後5年間の売却益や配当金に課税はされません。

しかし、期間が5年間に限定されていることが確定拠出年金とは異なります。確定拠出型年金は60歳未満まで活用可能です。

確定拠出型年金であれば、仮に現在40歳になったとすれば、60歳未満まで活用できるのですから、20年間に渡って確定拠出年金の制度を活用することが可能です。

資産運用の期間は長ければ長いほど良い

投資において、投資期間を限定されることほど意味のないことはありません。投資期間が長ければ長いほど失敗しても挽回するチャンスも多くなったり、成功した運用を継続し好調なパフォーマンスを享受することも可能なわけです。したがって、運用期間を制限されるという苦痛はできればないことに越したことはありません。

NISAの5年投資ゲームはプロ投資家でも難しい

NISAの場合、投資後ちょうど5年後に運用資金の価格がピークになっていれば、売却益に対して課税がされず、投資家はハッピーということになります。

ただし、投資の簿価を割り込んでいる場合には、それ以降のその投資額についてのNISAの非課税枠は活用できません。5年という投資期間で縛られていることは投資家にとって苦痛でしかありません。

確定拠出型年金のデメリットとは

確定拠出年金はNISAと比較してメリットがありましたが、デメリットも存在します。一言でいえば、以下のデメリットがあります。

  • 1年で投資できる金額の枠が(NISAと比較して)少ない
  • 自分が登録している確定拠出型年金の金融商品の品ぞろえが豊富でない場合がある

といったことでしょうか。

1年で投資できる金額には制限があり

毎年の投資可能金額は、自分の所属する状況によって異なりますが、簡単に言えば、以下のパターンに分けることができます。

  • 自営業の人の場合:毎月6万8000円×12か月=年間81万6000円
  • 企業に勤務していて、企業年金制度がなく、またその企業に確定拠出型年金制度がない場合:毎月2万3000円×12か月=年間27万6000円

という状況です。

iDeCoを利用できる人

ご自身がどのカテゴリーに属するのかを確認したい場合には、以下のサイトをご参照ください。

www.npfa.or.jp

ニッセイのサイトでは、以下のリンクです。

>>>ニッセイ個人型プラン | 日本生命保険相互会社

また、iDeCoを活用できる人が広がります。これまで主婦は活用できなかったのが活用できるようになり、家族全体で見直しができるようになります。

www.mhlw.go.jp

NISAの場合であれば、毎年120万円まで投資可能で5年間の非課税枠を活用できることと比較すると、金額の枠が小さいということが言えるでしょう。

ただし、先ほどメリットの項目で指摘したように、確定型拠出年金の場合には投資額は所得税から控除されるので、必ずしも金額の枠が小さいからデメリットというわけにもいきません。

確定拠出年金は品揃え(選択肢)が少ない

一方、確実に確定型拠出年金のデメリットともいえるのが、品ぞろえの型よりと少なさです。

私は日本生命の個人型確定拠出年金を使用しているのですが、選択可能な商品が限定されていることが不満です。

いわゆる投資信託であれば、ニッセイアセット(ニッセイパトナム含む)、ステートストリート、ゴールドマン、フィデリティに限定されています。

投資信託は、3,500本以上あるとされているのに、選択肢が少ないことが不満です。

個人DCの投信の信託報酬は市販インデックスファンドを見ればまだ割高

また、インデックスファンドでもそれほど信託報酬が安くありません。

最近では、DIAMやSMAMから非常に信託報酬の安い商品が出てきていることを考えると、なんだかなぁという感じです。

もちろん、個人DCは所得税で節税メリットがあるのは理解はしているのですが、運用が長期であることを考えれば、もう少し信託報酬を下げてもらいたいものです。

個人型確定拠出年金の使い方-上限を引き上げられるのは年に1度

投資に回せる資金余力があるのであれば、最大掛け金を投資することが資産運用での節税効果を考えればメリットがあるといえます。

ただし、注意したいのは掛け金を変更または決定できるのは年度に一度だけです。一度決めたのちは、次年度まで変更ができませんので、ご注意ください。

NISAはNISAとして活用すればよいと思いますが、有効期限はそれぞれ毎年の投資金額について5年です。5年後に確実に上昇している金融商品は何かというゲームはプロ投資家でもなかなか難しいものがあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。こうした当たり前の資産運用とその目的である資産形成について丁寧に書いてあったのが、以下の本です。もし資産形成についてさらに知りたいということであれば、ご参照ください。

 

株式投資の初心者がはじめに読むべき本/入門書/ブログ

はじめに

これから株式投資をはじめようとするに人は、参考になる本やブログがないかとお探しの方も多いかと思います。株式投資歴が長い私から見ても市販の書籍でもよく構成と編集されています。今回は、株式投資の初心者がはじめに知っておくべき内容と読んでおいても損のない本やブログについて紹介していきたいと思います。

株初心者向けに書かれている本の主な構成

市販の株式投資の入門書の構成はほとんど構成が似ています。その構成は以下の通りです。

  • 株式とは
  • 株で儲けるとはどういうこと
  • 株取引の仕組み
  • ネット証券の使い方
  • 成長株の選び方(決算書の読み方)
  • 割安株の評価の仕方(株価評価・バリュエーションの話)
  • テクニカル分析
  • NISAのような税金メリットのある制度活用法

以上の内容がなんらかしら構成されて盛り込まれています。

逆に言えば、「たったこれだけか。株式投資ってすぐに始められそう」とも言えますし、「え、こんなにも覚えないと株式投資が始められないの?!」という人もいるでしょう。ここでは、ポイントごとにざっくり整理していきます。

株式とは

株式とは、投資家が事業を行うために資金を出資した際に発行される有価証券です。有価証券とは、それ自体に価値がある証券です。

また、株式は会社の所有権を示すものであり、その保有比率が一部といっても会社の経営に関係することになります。よく入門書ではオーナーと表現されていますが、確かにオーナーとは言えますが、その影響度は所有比率によって異なります。所有比率に応じて、経営に対する影響度は変わる分けですが、株主であることには変わりがありません。

株主は毎年決算を行った際、当期純利益の中から配当を受ける権利があります。

株で儲けるとはどういうこと

基本的には、以下の3つです。

  • 株価の値上がり益(キャピタル・ゲイン)
  • 配当(インカム・ゲイン)
  • 株主優待

たったこれだけです。儲けるという定義があいまいなので、株主優待を入れていますが、いわゆるプロの投資家は、値上がり益と配当を重視します。

株式投資の醍醐味は、株価の値上がり益であるキャピタル・ゲインですし、長期で投資をされる方には、株価は大きく変動せずとも、毎期の配当、インカム・ゲインが楽しみという人も多いでしょう。

最近特に注目されているのが株主優待です。上場企業も3,500社以上あり、上場企業も安定株主を捕まえようと必死です(株主優待目当ての株主は安定的かどうかは疑問ですが)。個人投資家も消費者であるので、消費者と接点のある企業は様々な特典で株主を引き付けています。

株取引の仕組み

株取引も実際に始めるとなると、

  • どのように銘柄を選べばよいのか、また銘柄コードとは何か
  • 売買単位とは何か
  • 株を買うときはどのように注文を出せばよいのか
  • 株を売るときはどのように注文を出せばよいのか
  • 指値・成行とは何か
  • 板とは何か、またどのように見ればよいか
  • 値幅制限とは何か
  • ストップ高・ストップ安の時には注文ができるのか

といったような具体的な悩みに直面します。

一度分かれば特に難しくないですが、株式市場特有の専門用語も多く、はじめに少しだけ勉強が必要なのは間違いないです(ただし、自動車免許の暗記項目よりも圧倒的に少ないので安心してください)。

入門書すべからくあさって読んでみましたが、下の本が一番わかりやすく、細かいところを難しくなく網羅してあると思います。

>>>いちばんカンタン!株の超入門書 改訂版

また、上記の内容をについて随時詳しく書いてくれている入門書は、以下の2冊の本です。

>>>はじめての株1年生 新・儲かるしくみ損する理由がわかる本 (アスカビジネス)

>>>めちゃくちゃ売れてる株の雑誌ZAiが作った「株」入門 改訂第2版

ご参考にしてみてください。

ネット証券の使い方

ほとんどの株の入門書はネット証券で株取引をすることを勧めています。

その理由は簡単で、実際の店舗を抱える大手証券会社の取引コストと比較すると圧倒的に安いからです。

ここで詳しく価格比較することはできませんので、ご興味があれば以下の比較サイトブログから検討してみてください。

www.kabu-1.jp

成長株の選び方(決算書の読み方)

 成長株(グロース株ともいう)って何? 

ということですが、一言でいえば、次のようにまとめることができます。

「利益成長率が高く、株式市場が想定しているよりも将来利益が増える可能性が高く、株価上昇が期待できる株」

では、利益成長率が高いというのは、どのように見ればよいのでしょうか。

その一番の近道は、企業の決算書を見ることです。

決算発表で開示される「決算短信」と呼ばれる決算書には、決算の実績と新年度の会社の業績見通しが含まれています。

株式市場は、基本的には終わった決算にはそれほど興味はないのですが、新年度の会社予想は、その後にその通りになるか、ならないかは別にして反応をします。

決算短信の1枚目(表紙)の一番下に会社による業績予想があります。

ここでは、NTTドコモの2016年3月期(2015年度)の決算短信を見てみましょう。

>>>NTTドコモの2016年3月期決算短信へのリンク

上のリンクをクリックしていただくと、1枚目の下に「平成29年3月期の連結業績予想」 という項目があるかと思います。

そこには、次のような数字が読み取れるかと思います。

  • 営業収益(売上高に該当)が4兆6200億円で前年比+2%増
  • 営業利益が9100億円で前年比+16%増
  • 当期純利益が6400億円で前年比+17%増

NTTドコモは既に携帯電話・スマートフォンの普及が進み、利益の伸びは低いのかと思いきや、利益の伸び率は高く、立派な業績見通しですね。

NTTドコモが成長株か、と問われれば、投資家の第一印象はそうではないと思いますが、利益の伸び率がコンスタントに高ければ、成長株といわれる資格はあります。ただし、成長株とは一般的に創業してからの歴史が短い会社が多いように思います。

成長株と呼ばれる株の利益成長率としては、増益率として前年比で+15%程度は継続的に欲しいところです。

割安株の選び方(株価評価・バリュエーションの話)

利益の成長率の高い成長株投資に対して、割安株(バリュー株)へ投資をするアプローチももあります。

割安株の判断の基準は、株価評価(バリュエーショ)を使います。

株価評価とは、株価が割高か割安化かを判断するときの物差しのようなものです。

株初心者向けの入門書には、PERやPBRを使うことで割安株価を判断すると書いてありますが、実際のプロ投資家の現場では、PERよりはPBRをより使うことの方が多いように思います。

PBRとは、株価を一株当たりの純資産で割ったもので、これが1倍以下であれば、株価が純資産の価格を下回っているので、「割安だ」と判断しています。

意外に思われるかもしれませんが、トヨタ自動車の株式もPBRが1倍を割れている割安株に入ります(2016年5月7日現在)。

例えば、Yahoo! ファイナンスでトヨタ自動車のページを見れば、PBRの数値は確認することができます。

他の株価指標であるPERだけではなく、時価総額、最低購入代金、単元株数などの数値も確認でき、非常に便利です。

stocks.finance.yahoo.co.jp

テクニカル分析

テクニカル分析は、その項目だけで1つのコンテンツになってしまうほど、カバーするトピックが多く、奥深いです。

テクニカル分析は心理学をベースにしていることもあり、それはそれで学ぶことも多いですが、ファンダメンタルズを重視する投資家からすれば、投資判断に使うことに引け目を感じる人もいます。

ご興味のある方は、以下の本が良くまとまっているのでご参照ください。

>>>ど素人が読める株価チャートの本

>>>たった7日で株とチャートの達人になる! 改訂版

また、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析をバランスよく解説した本が、以下の本です。こちらもご興味があれば参考にしてみてください。

>>>世界一やさしい 株の教科書 1年生

NISAとは何か

NISA(ニーサ)とは、毎年一定額で5年間に渡って値上がり益(キャピタル・ゲイン)と配当(インカム・ゲイン)が非課税にできるという制度です。

また、このNISAにはジュニアNISAも制度として整備され、ジュニアNISAを活用することで相続税額負担を軽くすることができます。

NISAには一度始めると非課税枠を活用しようと思えば、機動的に銘柄を入れ替えることができなくなるなどのデメリットもありますので、ご自身の投資スタイルを確認しながらご活用ください。

NISAについては以下のブログへのリンクが詳しく記載されています。

www.kabu-1.jp

また、同じくジュニアNISAは以下のブログリンクが詳細に記載されています。

www.kabu-1.jp

まとめ

いかがだったでしょうか。

株式投資を始めたばかりでは、すぐに見につけるのは難しいでしょうから、繰り返しながら身に着けていくのが良いと思います。

忘れてしまったらこのページに戻ってきていただければ幸いです。

あわせて読みたい

www.toushin-1.jp

資産運用初心者の海外資産投資のはじめ方入門

資産運用のはじめ方

資産運用の初心者にとって海外資産である外国株式や海外ETF、投資信託はとっつきにくいものです。

しかし、手元にある資産を運用する際に、すべてを国内資産というのも不安になります。アベノミクスによる株高はいつまで続くのだろうか。国債の暴落はないのだろうかと考えることもあるでしょう。

また、米国も含めて経済成長率やその余地は海外の国々を見渡せば、日本より魅力的な国々は多そうです。

今後米国が金利を引き上げ、日本が引き続き金融緩和を続けざるを得ない状況では日米の金利差は拡大します。結果、円安トレンドに変わりがないとすれば、為替レートによる海外資産評価の上昇も期待できます。資産運用をこれから始めようとする方は海外資産との付き合い方は真剣に考えた方が良さそうです。

目次

1.資産運用初心者の8つの選択肢

2.国内の銀行預金は資産運用とよべる状況ではない

3.国債-安全とは言うけれど、結局は国内資産

4.外貨預金のカギは海外との金利差

5.投資信託は本格的に資産運用を始める前に扱いやすい金融商品

6.株式は調査の手ごたえと経営を感じることができる資産

7.不動産実物投資は資産運用初心者にはちょっと投資金額が大きすぎる

8.FX投資-プロ投資家でも読み切れない為替レートとゼロサムゲーム

9.先物・オプション取引-FX投資と同様にハイリスクに変わりはない

10.まとめ

1.資産運用初心者の8つの選択肢

資産運用のはじめ方を考える前に、私たちがすぐに実行することのできる資産運用の選択肢についてまとめてみましょう。

  • 銀行預金
  • 国債
  • 外貨預金
  • 投資信託/海外ETF
  • 株式
  • 不動産実物投資
  • FX投資
  • 先物・オプション取引

上には、これから資産運用始めようとする人が比較的投資可能な資産をあげたものです。取り扱いやすい資産から順番に並べてあります。

2.国内の銀行預金は資産運用とよべる状況ではない

さて、この中でも、すでにほとんどの方が銀行預金をされていると思います。しかし、その預金金利は0.025%と、100万円を預けても250円にすぎません。時間外に2回程度ATMでお金を引き出せば、飛んでなくなるほどの金額です。利子もないよりはましですが、資産運用というレベルではない気がします。

3.国債-安全とは言うけれど、結局は国内資産

国債の利率は0.365%です。100万円投資することで得られる利子収入は3650円です。これも資産運用と呼べる水準ではないと思います。

また、国債は安全とは言いますが、国債も国内資産であることを考えれば、カントリーリスクを考慮しなくてもよく、かつ利回りがよい投資先は他にもありそうです。

余剰資金が多く、資産運用のバッファーとして活用としているという方以外はあまり使い道はなさそうです。

4.外貨預金のカギは海外との金利差

外貨預金は一時は日米の金利差により円安傾向が強まり、一時は人気がありましたが、現時点では、米国も欧州も金利水準が低く、日米や日欧の金利差はほとんどありません。

欧州は景気が良くないので当面の利上げは難しそうですが、米国の利上げは可能性が高いので、外貨預金で魅力的なのは米ドルでしょうか。

新興国通貨は金利差が確保できますが、これは各国のマクロ経済を読み解きながら外貨への投資をすることになります。

為替レートはプロのエコノミスト等でも正確には読み切れないものです。資産運用初心者がはじめに大きくポジションを持つ投資対象とは言えません。

5.投資信託は本格的に資産運用を始める前に扱いやすい金融商品

一口に投資信託といっても、日本株、グローバル株式、国内債券、海外債券、国内REIT、海外REIT、それらをミックスしたバランス型投資信託などがあります。

日本で購入できる投資信託の数は5000本を超えます。ちなみに、日本で上場している企業の数は3500社程度ですので、投資信託の品ぞろえは、すでに上場企業の数を超えています。

「5000本の中から選ぶはよくわからない!」という方も多いと思います。そうした方には、グローバル資産に投資をしたバランス型投資信託が最初の1本目の投資信託としては向いていると思います。

5.1.バランス型投資信託は自分で合成できるのか

投資信託にうるさい人の中には、「バランス型投資信託は自分でインデックス型投資信託を組み合わせることで合成できる」という方も言いますが、実際に合成しようとすると、どの資産を自分のポートフォリオに組み入れるか、どの割合で組み入れるかで悩むことになります。

また、バランス型投資信託のもっとも重要なポイントは資産の配分です。アセットアロケーションと呼ばれることもあります。このリバランスを資産運用の経験が短い人やこれからはじめようという方が機動的にできるとは考えにくいです。

バランス型投資信託で、各資産の特徴やリスクが理解できるようになれば、自分の人生設計や資産内容を比較して、インデックスファンド、次いで特徴のあるアクティブファンドへと触手を伸ばしていくはどうでしょうか。

5.2.海外ETFのメリットとデメリット

海外ETFは、インデックスファンドの一種ですが、上場しており、またリアルタイムで価格を確認しながら取引できる点が一般の投資信託との最大の違いです。

資産運用に慣れてくれば、一般のインデックスファンドを購入するよりもETFを購入する方が、信託報酬の面では有利であることが多いです。売買手数料を考慮しながら検討されることをお勧めします。

ただし、東証に上場している海外ETFには出来高が少ない銘柄もあり、流動性が少ない銘柄もありますので、注意が必要です。

6.株式は調査の手ごたえと経営を感じることができる資産

資産運用をこれから始めようとする方が、いきなり株式投資を始めることは少ないかと思います。個別の銘柄を購入するためには、その銘柄を事前に多少は調査するでしょうし、そもそもよく知っている企業への投資からかも知れません。

株式投資を始める方には、日本株への投資を始める方が圧倒的に多いでしょうが、資産運用において投資資産対象を限定することは必ずしも良いとは言えません。リスクを管理するという意味での投資資産を限定するという考え方は“あり”ですが、そうでなければ制約条件は多くない方が良いです。

6.1.アベノミクスはいつまで続くのか

日本株はアベノミクス以降、世界でもまれに見るパフォーマンスを見せました。今後もその傾向が続くかどうかはわかりませんが、世界を見渡すと米国も非常に好調です。特に米国企業には、世界で成長している企業や今後成長しそうな企業がごろごろしています。

6.2.配当も魅力的な米国株

また、世界を代表する私たちに身近な米国企業の中には、配当利回りが3%以上の銘柄もごろごろしています。配当タイミングも日本のように年2回だけではなく、四半期に1回実施する企業も珍しくありません。

6.3.中国株も買える米国市場

米国の株式市場には、米国企業だけではなく、中国のアリババのように海外企業も上場しています。米国での取引に慣れることで、世界への投資がより身近になります。こうした機会が、SBI証券、マネックス証券、楽天証券で簡単にはじめられるのは10年前には考えられなかったことです。

7.不動産実物投資は資産運用初心者にはちょっと投資金額が大きすぎる

「アパートを1棟買いませんか」という電話が私にもかかってきますが、さすがにその場で、「はい、買います」とはいきなりなりませんよね。

そもそも不動産実物投資はキャッシュで買い付けることのできる運用資産規模の大きな方は選択肢に入るとは思いますが、そうでない方は扱いにくい投資対象です。

キャッシュをお持ちでない方は、借入をすることになりますが、それはレバレッジをかけているということになります。家賃収入と調達金利がポイントになります。

不動産投資には、節税効果なども期待する投資家も多いので、そうした総合的な判断で運用されることになるかと思います。

8.FX投資-プロ投資家でも読み切れない為替レートとゼロサムゲーム

為替レートは外貨預金の場合と同様にプロの投資家でも正確に読み切れる代物ではありません。外国通貨であれば、海外資産といえますが、資産として安定的にプラスのリターンを出すのは難しいでしょう。

外国通貨は、ビギナーズラックとその扱いやすさから人気ですが、長期投資を目指される投資家にとっては難しい投資対象といえます。

また、レバレッジかけるという証拠金をベースとした取引を行うこともでき、ハイリスク・ハイリターンの投資です。資産運用初心者にはお勧めはできません。

9.先物・オプション取引-FX投資と同様にハイリスクに変わりはない

先物・オプション取引は、株価指数やコモデティ価格などを対象にした投資です。海外の株価指数などは買いが資産といえるでしょう。

しかし、FX投資と同様にレバレッジをかけることができます。これはハイリスク・ハイリターンを意味します。資産運用上級者向けの投資といえ、初心者は手を出すべきで出ないといえます。

10.まとめ

資産運用初心者が海外資産を保有しようと思うのであれば、投資信託かETF、株式投資ーそれもなじみのある有名な企業への投資から始めるのが良いと思います。本当にこれから資産運用を始めようという方は、バランス型投資信託から初めて知識を蓄積しながら、インデックスファンド、ETF、株式投資という順に深堀をしていくのがお勧めです。

一方で、よくわからないからという理由だけで国内資産だけに固執しているのも機会損失という意味で資産運用からすると非常にもったいないです。ぜひ、この機会に始めてみてはいかがでしょうか。

外国株式(米国株・海外ETF)初心者が始めやすいネット証券比較

外国株式投資の始め方ー米国株と海外ETFを中心に

これから米国株や海外ETFなどに投資をはじめようという方は、いろいろと不安なこともあると思います。

たとえば、

  • 海外資産を購入する際の手続きはどうなのか
  • 注文方法は難しいのか
  • 注文時間は何時から何時までなのか
  • 売買(購入・売却)単位はいくらからなのか
  • どれくらいの金額から売買できるか
  • 売買手数料はどのくらいなのか
  • 配当金の通貨は外貨なのか
  • 配当はどこに振り込まれるのか
  • 売買に伴う税金はどうすればよいのか
  • 日本株のような特別口座はあるのか、などです。

これまで日本株や投資信託を購入したことのある方でも、外国株式に挑戦しようと思えば、これまで経験したことのないことには警戒してしまうものです。

私もそうですが、一度経験してしまえば、なじみのある日本株だけではなく、世界を代表する企業に直接投資をすることができます。

なによりも、配当利回りが3%以上ある優良銘柄もごろごろしていて、らくらく配当生活!とまではいきませんが、資産運用がグッと楽しくなりました。

ここで、外国株式の取引の仕方に慣れていただき、国内資産だけではない資産運用を始めるきっかけになればと思います。

目次

1.外国株式投資はどのようにして始めるのかー口座開設前に注意しておきたいこと

2.取扱い銘柄数―資産運用の幅を決めるもっとも重要な点

3.手数料比較―日本株よりは高めです。回転売買には不向き

4.何株から売買できるのか―1株からです!

5.気になる配当金はどこに振り込まれるのか

6.株価情報や投資ツールの違い

7.新たに口座を開けるのマネックス証券だけでよいのか

8.まとめ

1.外国株式投資はどのようにして始めるのかー口座開設前に注意しておきたいこと

米国株や中国株、海外ETFなどに投資を始めるにはネット証券で口座を開けることから始める必要があります。

ただし、その証券会社を選ぶ際に注意すべきポイントがいくつかあります。

ここでは、そのポイントについてそれぞれまとめていきたいと思います。

2.取扱い銘柄数―資産運用の幅を決めるもっとも重要な点

資産運用初心者や経験者に限らず、資産運用にとってなんらかしらの制約があることは望ましいことではありません。

したがって、外国株式に投資をする際に気を付けておきたいことは、各証券会社がそれぞれどれくらいの銘柄数を取り扱っているかということです。

下図は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券が取り扱っている米国株及び海外ETFの銘柄数を示したものです。

ここからは、マネックス証券の取扱い数が3000銘柄を超えており、圧倒的に取扱数が多いことがわかります。マネックス証券は、外国株式投資を行う際には、口座を開けておく必要のある証券会社だといえそうです。

図表:ネット証券別米国株式及びETF取扱数 

 マネックス証券楽天証券SBI証券
米国株式(上場株式)3225

1075

1138
海外ETF229229229
合計(米国株式及び海外ETF)345413041367

出所:各種サイトをもとに筆者作成(2015年9月18日現在)

マネックス証券、楽天証券、SBI証券の 3社を取り上げているだけで、「ほかのネット証券はどうなのか」、という質問もあるかと思います。

実際は、ネット証券で米国株を扱っているのは、この3社になります。

筆者個人の意見では、中長期的にじっくり資産運用することに最適な株式は米国株については外して考えることができません。

理由は、中国や欧州の景気低迷が構造化しそうな中、米国は引き続き景気拡大を続け、さらには、競争力のある企業が次々と生まれてくる環境が整っているからです。

したがって、外国株式投資をお考えの方には、米国株を取り扱っているネット証券会社は必須ということになると思います。

3.手数料比較―日本株よりは高めです。回転売買には不向き

米国株の売買手数料ですが、日本株をネット証券で取引をする場合と比較すると、全体的に高めの手数料と言えます。

下図は、ネット証券3社の手数料を比較したものです。

手数料に関して、結論を言えば、マネックスが最安値です。

楽天証券やSBI証券は約定株数(売買が成立した株数の意味)に応じて手数料がかかります。つまり、楽天証券とSBI証券の売買手数料は25ドルからということになります。

一方、マネックスの場合には、約定代金(売買が成立した金額の意味)に応じて手数料がかかりますが、最大の金額でも20ドルです(最低は5ドル)。

図表:米国株売買に伴う手数料比較表

 マネックス証券楽天証券SBI証券
手数料体系約定代金ベース約定株数ベース約定株数ベース
1000株まで約定代金の0.45%。ただし上限は20ドルまで25ドル25ドル
1000株以上同上1000株を超える株数に応じ、1株ごとに2セント追加1000株を超える株数に応じ、1株ごとに2セント追加

出所:各社サイトをもとに筆者作成(2015年9月19日現在)

為替手数料―為替レートが良い時にあらかじめ準備しておこう

外国株式を購入するにあたっては、外貨を準備しておく必要があるのですが、その際の為替手数料は、片道25銭です。片道というのは、買いや売りの1回の取引のことをいいます。

売買する直前に外貨に転換するというのは当然できるのですが、おすすめは円高になった際に適度に外貨に換えておくと売買はスムーズです。

個人的に、買いたい株があっても為替が円安に振れていると、ちょっと手を出したくないケースがよくあります。そのとき売買を見逃してしまうと、あとあと大きく株価が上昇していたりすると、悔しい思いをするものです。

4.何株から売買できるのか―1株からです!

米国株は何株から売買できるのか?、ということですが、これが日本株との大きな違いですが、一株から売買できます。これはどの証券会社でも変わりません。

たとえば、30ドルの株価の銘柄ですと、3600円(1ドル=120円換算)で購入することができます。これは、日本株の最低購入金額と比べると圧倒的に扱いやすいですね。

ただし、このケースであれば、楽天証券やSBI証券では、別途売買手数料の25ドル(3000円)、マネックスは5ドル(600円)必要なりますので、約定代金が小さければ手数料が高めに見えてしまいます。ここは注意すべきポイントです。

5.気になる配当金はどこに振り込まれるのか

配当金は各証券会社ともに外貨で証券口座に振り込まれまれ、各証券会社のサイトで確認することができます。特に心配する材料はありませんね。

6.株価情報や投資ツールの違い

米国株を発注する際に、一番気になるのが、当然ながら株価です。

楽天証券やSBI証券は、無料であれば15分遅れの株価を見ることができます。

しかし、マネックスは無料でもリアルタイムの株価を確認することができます。

したがって、ここでもマネックス証券の優位性がいえます。

   マネックス証券                          楽天証券                         SBI証券
リアルタイム(無料) 15分遅れ。ただし、有料でリアルタイムに 15分遅れ。ただし、有料でリアルタイムに

出所:各社サイトをもとに筆者作成(2015年9月19日現在) 

7.新たに口座を開けるのマネックス証券だけでよいのか

ここまで、取扱い銘柄数、手数料、株価情報など、米国株を取り扱っているネット証券3社を中心にみてきました。

結果は、マネックス証券、圧勝!です。

では 、外国株式投資を始めるにあたって、マネックス証券の口座だけを開設すればよいということなのでしょうか。

実は筆者自身、口座は3証券ともすべて開設し、活用しています。

その最大の理由は、各社、日本株や投資信託の品ぞろえもまた手数料も異なりますし、サイトの使い勝手(ユーザーインターフェースやユーザーエクスペリエンスとでも呼ぶのでしょうか)が異なるので、結果として3社を活用しています。

個人的な感想ですが、複数使うといっても3社が限界の気がします。

逆を言えば、3社程度は使いこなせます。

以下のブログリンクをクリックいただければ、各ネット証券会社を一度に比較することができます。ご参照ください。

www.kabu-1.jp

8.まとめ

ネット証券の各社の良いところをうまく活用して、海外資産で上手に運用を始めていただければと思います。

ニューヨーク証券取引所の取引時間-日本時間何時に取引できるかとリアルタイム株価を知る方法

ニューヨーク証券取引所の取引時間は、時差とサマータイムがあることで、今日の取引時間は日本時間の何時からだっけと毎回悩みます。米国株の取引に慣れた方は頭に入っているかと思いますが、今回はそうでないという方向けに取引時間を季節ごとにまとめます。

米国株初心者が悩むニューヨーク証券取引所との時差

米国株への投資をはじめようと思う初心者にとって厄介なのが、米国株式市場が開いている時間帯です。

米国株と取引する際に存在する時差とは、東京とニューヨーク(証券取引所)の時差です。米国に居住されていた方は分かるかもしれませんが、ほとんどの日本人にとってはがわかりずらいですね。

ちなみに米国の証券取引所は、New York Stock Exchange(NYSE)といいます。発音は「ナイス」と発音します。

米国株の発注に慣れてくると、"仕事を済ませて、ゆっくりと考えながらできる時間帯"とでも言いましょうか、夜も更けてきたことにゆっくりと考え、投資を愉しめる時間になってきました。

さて、改めてニューヨーク証券取引所の開所時間を頭に入れましょう。

ニューヨーク現地での証券取引所の通常取引時間

米国東部の標準時で、

  • 午前9時30分~午後4時まで

が、取引時間になります。

日本時間でいえば、

  • 午後11時30分~翌日午前6時まで

が、取引時間となります。

これは、まさに夜中ということになりますよね。

ライフスタイル、生活習慣を考えれば、場合によっては、"午後11時30分なんて言うのは、もうすでに寝ているよ!"という方もいらっしゃるでしょう。

確かに、証券会社のセールスマンなどの株式市場関係者の朝は早いことが多く、早寝早起きという人は多かったです。

ただ、たとえば、テレビ東京の“ワールドビジネスサテライト(WBS)”を見る頃から、米国の株式市場が開くと覚えれば、ビジネスマンやサラリーマン投資家の方でもしっくりくるのではないでしょうか。

まさに、テレビの経済ニュースで米国市場の相場状況を確認しながら、投資を考えるのも悪くありません。

ちなみに、WBSは、午後11時からです。念のためですが。

>>[WBS]ワールドビジネスサテライト:テレビ東京

サマータイムでの取引時間ーサマータイムは1年のうち約8か月もある

さて、日本から米国株を投資するために一つ注意しなければならない点があります。

それは、"サマータイム"の扱いです。

サマータイムの間の取引時間は、日本時間でいえば、

  • 午後10時30分~翌日午前5時まで

となります。

注意しなければならないのが、サマータイムが1年で意外に長いということです。

サマータイムは、

  • 3月の第2日曜日~11月の第1日曜日

まで続くことになります。

日本人からすれば、「え、サマータイムってそんなに長いの?」という声が聞こえてきそうです。

ただ、日本人からしてみれば、取引時間が1年のうちほとんどが午後10時30分からということで悪い話ではないと思います。

ニューヨーク証券取引所の取引時間に左右されない取引方法

夜遅くに米国株の売買などしたくない!というライフスタイルの方にぴったりの方法がります。

それは「指値(さしね)」をして発注をしておくことです。

これは、日本株でも同じですが、自分で売買したい値段をあらかじめ設定しておくことです。

指値であれば、自分が納得する値段をあらかじめ設定できますし、その値段で取引できれば、自分が相場に張り付いていなくても、米国株に投資をすることもできます。

ただし、一つ注意点があります。

それは、何らかの理由で相場が大きく荒れそうなときには、自分の期待していた株価で取引されないことがあります。したがって、指値で注文を入れていても、海外の経済や企業決算の情報には注意を払わなくてはなりません。

米国株のリアルタイム株価を知る方法

日本でもYahoo!ファイナンスを使えば、米国株についてディレイ(遅れ)の株価を知ることができるようになりました。

私が機関投資家として米国株を運用していた16年前を考えれば、非常に投資環境インフラがアップグレードしているといえるでしょう。

意外に知られていないのが、米国株の株価をリアルタイムに知る方法です。

それは、たとえば、米国のYahoo!のサイトにファイナンスのカテゴリを見に行けば、銘柄のリアルタイム株価を知ることができます。

アップルのリアルタイム株価はここを見る

下のリンクは、アップルを例として米国Yahoo!ファイナンスへのリンクを張っています。

アップルのリアルタイム株価を知りたい場合には、以下のサイトで確認するとよいでしょう。

米国株を日本から発注する際に、株価にディレイがあることを知らずに発注をされた方がいることを耳にしたことがあります。

できる価格がおかしいなと思ったら、証券会社の株価にディレイがあることをご存知なかったようです。もったいないのでかならずリアルタイム株価を確認するようにしましょう。

finance.yahoo.com

【コラム】ヨーロッパ(欧州)の証券取引所の取引時間

ニューヨーク証券取引所の取引時間は、これまで見てきたように深夜から朝方までというイメージですが、ヨーロッパの場合は、国によって異なりますが、大まかに言えば、日本時間の夕方に始まって深夜に終わる、というイメージです。

たとえば、ドイツのフランクフルトであれば、日本時間でいえば、

  • 午後5時30分~翌日午前1時30分

サマータイム時であれば、

  • 午後4時30分~翌日午前0時30分

となります。

株式市場関係者からみれば、ヨーロッパ(欧州)市場は、特段大きな動きがなければ、東京とアジアの株式市場の動きを追って始まりますので、ピリピリする感じはないです。

24時間張りつめて投資をするというのは現実的ではありません。ライフスタイルを考えて投資をするというのは、長く続けるためには必要です。

米国株について本やサイトで更に詳しく勉強してみる

米国株の取引時間は、サマータイムであれば午後10時30分にはじまりますし、そうでなければ、午後11時に始まります。

相場をみるために日本時間の明け方まで張り付いてみるのはしんどいです。日にちをまたがない程度で取引を手じまって、次の日にどうなったかと楽しみに起きるのがちょうどよいくらいです。

NYSEのサイトのリンク

ニューヨーク証券取引所の取引時間や営業日についてさらに詳しく知りたい方は、以下のNYSEのサイトをご参照下さい。

>>NYSE: Holidays and Trading Hours

書籍

上級者向け

米国株式に投資をして儲ける機会を手にしたい方は、結局一番参考になるのが、フィデリティのピーター・リンチの書籍ではないでしょうか。

内容は時間の経過とともに古くなってきていますが、米国株式市場の歴史とともにどのような調査をしてきたのかが理解できると思います。

本書を読めばよくわかるのですが、リンチは小売株への調査意欲が高かったことが分かります。小売株は一度成長ステージに入ると-商品とビジネスモデルが確立されるステージ-業績が急激に拡大していきます。

株価のドライバーは当然業績拡大が効きます。これは米国株に限ったことではなく、日本株でも同様です。特に、米国は人口増が期待できる珍しい先進国です。成長機会を見出している小売株は投資対象として検討に値ます。

以下、ピーター・リンチの書籍を紹介しておきます。どちらかといえば、「ピーター・リンチの株で勝つ―アマの知恵でプロを出し抜け」の方が個人投資家にとっては自身の投資に役立つのではないでしょうか。

>>ピーター・リンチの株で勝つ―アマの知恵でプロを出し抜け

>>ピーター・リンチの株の法則

ピーター・リンチは幅広いセクターに対しての知見を与えてくれますが、米国株で特に外せないのが、テクノロジーセクターです。

テクノロジーセクターや関連銘柄を探す際に外すことができないのが「ゴリラゲーム」です。

イノベーションと思われる商品やサービスが上市され、その後普及していくかどうかのターニングポイントともなる「キャズム(深い溝)」という言葉を聞かれた方もいるかもしれませんが、本書にその解説が詳しくかかれています。

>>ゴリラゲーム ― 株式投資の黄金律

中級者向け

米国株をこれから始めようとされる方は、東洋経済から出ている米国株の会社四季報を参考にされるとよいでしょう。どのように証券会社に口座を開けばいいのか、税金や配当などについて詳しく書かれています。

>>米国会社四季報 2016年 秋冬号 2016年 10/19 号 [雑誌]: 週刊東洋経済 増刊

初級者向け

広瀬隆雄さんは日本でも数少ない米国株の情報や分析をされている方です。私も外国株式に触れて20年近くたちますが、日本でいわゆる簡単に手に入る米国株情報としては見ておくべきものでしょう。

MarketHack(マーケットハック)というブログも運営されているので米国株に興味のある方は一度覗いてみてはいかがでしょうか。

>>Market Hack(外国株ひろば Version 2.0):世界のマーケットの情報を発信します - ライブドアブログ

以下は広瀬氏の著書です。さっと読むことができるので米国株式投資に興味を持ったらざっと読んでみるのが良いと思います。

>>MarketHack流 世界一わかりやすい米国式投資の技法

個別株ではなくインデックスファンドという方へ

米国でも個別株への嗜好からファンドへ、そしてアクティブファンドよりもインデックスファンドという流れは続いています。

この流れは日本の投資信託業界にも流れ込んできています。大手の運用会社による信託報酬率を下げる競争を引き起こしました。

特に生命保険会社や信託銀行系列の運用会社は巨額の年金資金を含むマザーファンドが存在するために運用に関係するコストを薄めることができるからです。

ETFやインデックスファンドへの投資も一つの投資の選択肢です。そうしたインデックスファンド投資がいかに有効かを記した本が以下の本です。

>>ウォール街があなたに知られたくないこと (SBP business―パーソナルファイナンス)

米国株に投資をするといっても様々な金融商品がありますから自分に合った内容のものを選択すればよいと思います。

まとめ-米国株に興味を持ったら証券口座を開設しよう

最後に、証券会社に口座を開設される際には、手数料が安い証券会社や投資情報が充実した証券会社など各社特徴があります。

ご自身のライフスタイルに合った証券会社を選ぶとともに複数口座を持って使い分けるのもありですね。

以下のまとめサイトが便利です。

www.kabu-1.jp

いかがでしたでしょうか。皆様の参考になれば幸いです。それでは、よりよい米国株投資ライフをお過ごしください。

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kabukiso.hatenablog.com

 

資産運用初心者向け海外ETF入門ーインデックスファンドと何が違うのか

ETF・インデックスファンド初心者向け事始め

これまで投資経験があまりない方が資産運用の勉強を少し始めると、必ずと言っていいほど、次のような文章を本で目にしたり、FPにアドバイスを受けたりするでしょう。

  • 資産運用をはじめるなら、ETFやインデックスファンド※を購入しましょう
  • インデックスファンドはアクティブファンドよりも魅力的な商品です
  • ETFやインデックスファンドであれば、個別株を選択するよりも手間が省けます

というような内容です。

※ETFもインデックスファンドなのですが、ここでは、ETF以外の上場されていないインデックスファンドを指すことにします。

ETFやインデックスファンドを試して運用している私としては、上のような内容にすぐに同意できる点もありますが、一方でメッセージを簡単にしすぎているな、と思うこともあります。

これから資産運用を始めようかという方や投資経験が短い方は、そもそも次のような疑問を持たれるかと思います。

  • ETFとは何か
  • インデックスファンドとは何か
  • ETFはインデックスファンドと何が違うのか
  • ETFやインデックスファンドは資産運用で結局のところ最強の金融商品なのか

今回は、こうした疑問にお答えしながら、一般によく言われることを自分の経験を踏まえ、実際どのような問題が資産運用をするうえで直面するのかをご説明していきたいと思います。

目次

  1. ETFとは何か
  2. ETFとインデックスファンドとの違い
  3. ETFのメリット・デメリット
  4. 最強の投資の器(ビークル)はETFかインデックスファンドか
  5. 目先忘れることができない売買タイミング
  6. まとめ

1.ETFとは何か

ETFは、Exchange Traded Fundの略で、TOPIXやダウ平均株価、S&P500といった何らかの指数に連動した投資信託です。

2.ETFとインデックスファンドとの違い

「あれ、ETFもインデックスファンドと同じで投資信託なの?」

とお思いの方もいらっしゃるでしょう。

では、ETFとインデックスファンドは何が違うのでしょうか。

ETFとインデックスファンドの最大の違いは、ETFはトヨタ自動車株といった個別銘柄のように証券取引所に上場しています。

一方、いわゆる運用会社がインデックスファンドと呼んでいる投資信託は上場はしていません。

2.1 手数料の違い

ETFは上場しているので、証券会社を通じて売買する際に取引手数料がかかります。インデックスファンドを販売する証券会社や銀行からすれば、販売手数料※ということになります。

※投資信託の業界では、販売手数料という言葉を使うことがおいのですが、この言葉は投資信託を販売する側の言葉であって、投資家目線でいうところの購入手数料だと思いますので、当記事では購入手数料を使用します。

一方、インデックスファンドの場合は、取引手数料はかからないものの、証券会社や銀行を通じて購入する際には、購入手数料が発生することもあります。

ただ、最近ではインデックスファンドの場合は、購入手数料の必要ない「ノーロードファンド」であることが多く、個人投資家にとっては、資産運用を始めるにあたってコストがかからず、うれしい投資環境になってきています。

2.2 信託報酬

コストでETFとインデックスファンドの共通している点は、運用にかかわるコストが発生することです。これは、信託報酬と呼ばれ、毎日発生するコストです。

ETFもインデックスファンドのいずれも、アクティブファンドと比較すると信託報酬は安いです。その意味で、ETFもインデックスファンドも運用に伴いコストは安く済ませることができます。

信託報酬は必ず発生するコストで、運用にとっては“運用成績に働くマイナスのパフォーマンス”項目ですので、信託報酬が安いにこしたことはありません。

信託報酬は、通常%(パーセンテージ)で表示されます。運用資産にその%をかけたものが信託報酬として毎日徴収されます。

3.ETFのメリット・デメリット

ここでは、ETFのメリット・デメリットを考えてみます。結論から言うと、ETFはインデックスファンドと比較して、金融商品として優れている面の方が目立ちますが、資産運用の初心者からすると少し手間であることが多いかもしれません。慣れの問題ということもありますので、そのあたりは資産運用で慣れてくれば解決してくる問題とも言えます。

3.1 ETFのメリット

ETFのメリットとしては、次のポイントをあげることができます。

  • 購入手数料がかからない(取引手数料はかかる)
  • 上場されているので時価・取引値を見ながら売買できる
  • 信託報酬が安い

という点などをあげることができます。

3.1.1 手数料

購入手数料については、先ほどもインデックスファンドとの違いで解説しましたが、インデックスファンドを購入する際には、インデックスファンドという金融商品を販売する販売会社に対して購入手数料を支払う必要があります。

しかし、ETFは上場株と同様の扱いですので、購入手数料はかかりません。一方で、上場株を取引する際に、証券会社に売買手数料を支払うのと同じで、取引手数料がかかります。

3.1.2 取引価格

ETFは上場しているので、取引価格を見ながら売買をすることができます。ところが、インデックスファンドは、取引価格を見ながら売買することはできません。これはアクティブファンドも同じです。

たとえば、株式市場が開いている日の、午後1時にある投資信託の買い発注をしたとします。その投資信託の購入価額は、投資信託を発注した日の午後3時の引け後に算出されます。つまり、自分が発注したタイミングでは購入価額がわかっていないことになります。

一方、ETFは上場されているので、自分の取引値はわかっていることになります。また、指値などもできますので、価格に敏感な投資家には便利な金融商品といえます。

3.1.3 信託報酬

信託報酬に関しても、ETFの方がインデックスファンドよりも安いことが多いです。これは、ETFやファンドにより違いますので、ご自身で確認されることをお勧めします。

3.2 ETFのデメリット

ETFにもデメリットというか、海外ETFにおいてちょっとした使いにくさもあります。ここでは、東京証券取引所(東証)に上場している海外ETFと東証上場でないETFについて考えてみます。

海外ETFのデメリットとしては、

  • (東証上場の海外ETFは)流動性・出来高が少ないことがある
  • (東証上場以外の)海外ETFは外貨建てであり、為替取引が必要となる

等といったことが挙げられます。

3.2.1 流動性・出来高の話

これは、個人的な経験から言える話です。海外で有名なETFが東証に上場しているのですが、それを購入しようと発注をしたのですが、出来高が少ないため、なかなか売買が成立しませんでした。

平時の買いの場合であれば、まあまあ我慢できる状況ですが、これが、パニックをともなう有事の際には、簡単に売却できないリスクがあるということにもなります。私は、そうした流動性のリスクは取りたくないので、東証に上場する海外ETFはあきらめました。

ただし、東証には多くのETFが上場されているので、流動性のあるETFについてはその限りではありませんので、ETF全体を否定するものではないということは付け加えさせてください。

3.2.2 為替取引の話

海外上場のETFについては、当然ながら購入する際には外貨で購入する必要があります。ネット証券で発注する際にも外貨をあてがって購入することになります。つまり、為替取引をする際の取引手数料が必要となります。米国株というような外国株式を取引したことがある方は、慣れてい入る方も多いと思いますが、そうでない方は少しハードルを感じる方もい多いでしょう。

その点、東証上場のETFやインデックスファンドは円建てで購入することができますので、便利です。これは、資産運用初心者にはとっつきやすいポイントですね。

4.最強の投資の器(ビークル)はETFかインデックスファンドか

資産運用を始める方は、一度は目を通したことが良い本として、山崎元・水瀬ケンイチ「全面改訂 ほったらかし投資術 (朝日新書)」があります。

上記では、利便性に関してはインデックスファンドに軍配を上げています。

インデックスファンドは、

  • 金額指定売買ができる
  • 分配金再投資コースを選択できる
  • 自動積立サービスを利用できる

等といった点を挙げています。

これは私も同意なのですが、1点疑問を感じえないのが、純資産についてです。

同書では、

一般的には、投資信託は100億円の純資産があれば安心といわれているようです。

と、他人事のように書かれていますが、100億円程度ではファンド単独の継続性は安泰とは言えません。簡単な計算をしてみれば、すぐにわかります。

たとえば、<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンドでいえば、信託報酬は0.29%(税抜き)です。

100億円の純資産で、運用会社などが手にすることができる信託報酬は、2900万円です。

加えて、その信託報酬も、次のようにさらに細分化することができます。

  • 委託会社(運用会社):0.13%
  • 販売会社(証券会社):0.13%
  • 受託会社(信託銀行):0.03%

と分けられることができます。

つまり、運用会社のニッセイアセットマネジメントが手にすることができるのは、1300万円ということになります。これでは、ファンドマネージャーへの給与の支払いや事務手続き費用などを考えれば、個人的にはちょっと採算としてはきついのではないかなという気がします。ただ、資産運用規模、つまり純資産が大きくなれば、ファンドマネージャーや事務手続き費用などは固定費に近い扱いですので、運用会社での採算は良くなることになります。

一般に、採算の取れない投資信託を「赤字ファンド」と呼びますが、純資産100億円のファンドでも、採算にのっているファンドとも呼べないことも十分にあり、ファンドの継続性を判断するには時期尚早ともいえます。

5.目先忘れることができない売買タイミング

山崎・水瀬本では、繰り返し繰り返し手数料・信託報酬の話が繰り返されていますが(それ自体は否定しませんが)、実際に取引を始めると直面するのが、売買タイミングです。売買タイミングによっては、手数料や信託報酬分があっという間に吹っ飛んでしまうくらい損をしてしまうことがあります。取引を始める前に散々考えて購入したのに、あの時間は何だったんだ!ということも少なくありません。

投資信託は株式指数などに連動しているため、個別株と比べて大幅な上昇や下落がない分、一度高値でつかんでしまうと取り返すのに時間がかかることがあります。こうしたことがあると、アクティブファンドで、しっかりリスクをとって運用をしてくれるファンドはありがたく感じます。

6.まとめ

いかがだってでしょうか。ETFもインデックスファンドも長所と短所がありますが、投資家の慣れ不慣れで選択すればよいと思います。また、リスクを十分にとっているアクティブファンドであれば、十分投資をするのに値するファンドも存在します。選択肢が多い個人投資家は、投資先を制限することなく検討されるのが一番良いと思います。 

米国株・日本株初心者でもすぐわかる株価と金利入門

株価と金利がわかる株初心者入門知識

株式投資をはじめたばかりの人にとって、株価と金利の関係性はピンとこないですよね。

しかし、株式投資をはじめるにあたって、その関係性を理解しておくことは重要です。
今回は、論理的な背景はさておき、初心者が気を付けておくべきことを解説していきます。

目次

  1. 株価と金利の関係
  2. 金利はどのように変わるのか
  3. 金利を動かすこと、金融政策は一筋縄ではいかない-デフレの場合
  4. 金利はだれが決めるのかー日銀と金融政策決定会合&FRBとFOMC
  5. 市場関係者が最大の興味を持っているのは米国の利上げタイミング
  6. まとめ

1.株価と金利の関係

お忙しい方もいらっしゃると思うので、結論から言います。

  • 金利が上がると、株価は下落する。
  • 金利が下がると、株価は上昇する。

これだけです。

ただし、これは短期的な一面といえます。
金利は、変化したその一瞬だけではなく、そのあとにも影響を及ぼすことになります。
ここでは、話が複雑になるので割愛しますが、とりあえず、上で示した金利と株価の関係は頭に入れておいてください。

2.金利はどのように変わるのか

さて、金利が変わる状況とはどのような場合でしょうか。

たとえば、中央銀行である日本銀行やFRB(米国の中央銀行)、ECB(欧州の中央銀行)が景気の見通しを変えているというような状況です。

仮に、中央銀行が、現在景気が良くなりつつあり、物価が上昇するペースが上がってきているときに、少し景気を冷ましておいた方が良いな、というようなときは金利を引き下げます。それを「利上げ」といいます。

金利を上昇させることで、資金調達のコストを上げることができ、個人や企業が資金を調達するのが難しくなります。こうしたメカニズムにより、物価上昇を抑えるということができます。

また、景気が減速して、少し景気を上向きにさせたいな、と思うようなときは中央銀行は金利を引き下げます。これを「利下げ」といいます。

金利を引き下げることで、資金調達のコストを引き下げることができ、個人や企業が資金調達をしやすくなります。個人であれば、住宅や自動車を積極的でローンで購入するかもしれませんし、企業であれば、設備投資をすることで生産能力を増やそうとするかもしれません。こうした投資行動により、景気が浮揚するきっかけを与えるのです。

このように、金利を上下させたり、資金供給量を調整することで景気や物価に対して影響を与えることを「金融政策」と呼びます。

余談ですが、公共投資など、資金の裏付けが税金などである場合には、「財政政策」と呼びますが、今回は説明は省きます。

3.金利を動かすこと、金融政策は一筋縄ではいかない-デフレの場合

ただし、経済は難しいもので、人間が人為的に行動をして思ったようにいくことばかりではありません。

利下げをしても簡単に景気が浮揚したり、下落する物価を抑えることができないこともあります。それが、日本が1990年代半ばからアベノミクスが始まるまで経験したデフレーション、デフレです。実は現在の欧州も似たような状況にあります。まともに、金利のメカニズム(働き)が効きそうなのは米国くらいなものです。

少し専門的なのですが、金利水準がゼロの状況でどのように景気を浮揚させるかなのですが、そこは中央銀行は時間を味方につけるという方法を身につけました。

金利ゼロをいつまで続けるとか、お金をいつまでに今の量から何倍にするとか、金利やお金の供給量に時間軸を加えることで、景気にインパクトを与えようとすることがあります。これを「時間軸政策」と呼んだりもします。

4.金利はだれが決めるのかー日銀と金融政策決定会合&FRBとFOMC

金利は、日本の中央銀行である日本銀行が、米国ではFederal Reserve Board(FRB)が金利を決定します。

その実質決定機関は、日本銀行の場合であれば、金融政策決定会合で決まり、米国の場合であれば、Federal Open Market Committee(FOMC)で決まります。

金融政策決定会合のスケジュールは年間分がすでに決まっており、誰でも確認することができます。また、金融政策決定会合の1か月後に議事要旨が公開されるので、市場関係者はその内容に注目します。

FOMCのスケジュールも日銀同様に公開されていて、スケジュールとともにステイトメントも公開されています。ステイトメントも以前のFRB議長がグリーンスパン氏であった際には、「文学」とも言われるように難解な表現であったこともあるので、株初心者レベルでは気にする必要はないのですが、こうした仕組みで金利が決定されているということは頭に入れておくことは損がないと思います。

5.市場関係者が最大の興味を持っているのは米国の利上げタイミング

先ほど、金利による金融政策でまともに機能しているのが米国だけです。世界の市場関係者が最も関心を寄せているのが米国の利上げタイミングです。

現在は(2015年8月現在)、中国をきっかけとして世界同時株価下落となり、これまで言われていた2015年9月の利上げは難しくなっていると思います。

しかし、いずれにせよ米国の景気が良くなり続けるのであれば、いずれは金利を引き上げることになるのですが、市場はしばらく利上げを考えることを忘れたいという気になっているのではないかとみています。

6.まとめ

株価と金利に関して、結論と少し詳しい解説をしてみましたが、いかがだったでしょうか。

基本を頭に入れながら、

米国株に投資をされている場合には、ジャネット・イエレンFRB議長の発言には注目して損はないですし、日本株に投資をされている場合には、金融政策決定会合での黒田東彦総裁の発言が重要となります。

金利もそれほど頻繁に変わるものではないので、都度、意識をするような習慣をつける程度でも大丈夫です。 

米国株投資初心者でもわかりやすい配当金と税金入門

米国株投資投資を始める方は、どのようなことを期待して始められるのでしょうか。株式投資には大きく二つの醍醐味があります。やはりその2つとは株価の値上がり益と配当ではないでしょうか。今回は米国株への投資の意義や税金について考えてみたいと思います。

米国株投資を始める理由ー米国株は高配当か配当生活はできるのか

いくつか理由があるかと思いますので、このブログでも簡単に整理してみましょう。

  • 好調な米国経済により米国株は日本株以上に恩恵を受けると期待している。
  • 米国企業は配当や自社株買いなど株主還元に日本企業よりも積極的。結果高配当期待。
  • 円安を期待して外貨での投資や配当を期待している。

等といったところでしょうか。

このうち、一つでも当てはまる方には、ぜひ、これからお話しする米国株の配当と税金について知識を得ていただき、今後の資産運用に活用いただければと思います。

目次

  1. そもそも米国株の配当タイミングは
  2. 配当はどこの口座に振り込まれるのか
  3. 米国株取引にかかわる税金
  4. 譲渡益はどこで課税されるのかー初心者でもわかりやすい譲渡益課税
  5. 配当金への課税ー配当金課税は二重課税
  6. NISA(ニーサ)で米国株投資をお考えの方に
  7. このブログでのまとめと証券口座解説

1.そもそも米国株の配当頻度やタイミングは

結論から申し上げると、米国株の配当は四半期ごと、つまり3か月に1回支払う行う会社も多いです。

配当好きな方は日本株よりも、ぜひ米国株をお試しください。

こう申し上げると、

「え?!日本企業は半期、つまり6か月に一度でしょう?!」

という声が聞こえてきそうです。

米国のように株主を見て経営をするということは、米国企業のように行き着くところ、3か月に1度の配当ということになるそうです。

日本企業の株主還元もまだまだといったところですね。

【コラム】IBMをケースに株価や配当、配当利回りついて考える

ご存知の世界を代表するIT企業であるIBMは業績も株価もこれまでちょっとパッとしないのですが、四半期ごとにきっちりと配当を支払っています。

下の株価を見ると2016年はそこそこ上がった感じでしょうか。

また、IBMはウォーレン・バフェット銘柄としてもよく知られています。

なぜバフェットがIBMを好きなのかはウォールストリートでも疑問が多いようですが、配当はきっちりと出してくれています。

配当の原資は基本的には当期純利益です。当期純利益の中から株主に配当が支払われますので、当期純利益をチェックしてみましょう。

下図を見ると当期純利益はしっかり毎年出ています。IT業界で事業の振れ幅も大きそうに見えますが、2015年度でいえば、約1.6兆円も当期純利益が出ています。

当期純利益が成長し続けているかといえば、横ばい、とも見えなくはないですが、減少はしていません。

配当は会社から見ればキャッシュアウトです。

ついでにキャッシュフローも見ておきましょう。

下図はキャッシュフローの推移ですが、こちらもフリーキャッシュフローを見る限りは毎年1兆円以上は出ています。素晴らしいですね。

さて話をIBMの配当にもどします。

IBMの配当は四半期ごとで、2015年8月8日現在で配当利回りは3.3%です。

配当利回りは楽天証券等ネット証券の画面で確認できます。

  • 配当
  • 配当利回り
  • 権利落日
  • 権利確定日

等が楽天証券の個別銘柄のページに丁寧に書かれています。

ぜひ口座を開設して気になった銘柄を確認されるのが良いと思います。

2.配当はどこの口座に振り込まれるのかー配当の受け取り方法

私も日本のネット証券を活用して米国株投資を行っているのですが、しっかりと口座に振り込まれています。

先ほど例に挙げた楽天証券では、

「入出金・振替」>「口座明細(精算履歴)」>「外貨建て」

の順にさかのぼっていけば、配当金額の明細を確認することができます。

3か月ごとに配当が振り込まれるのは何とも言えない楽しさがあります。

3.米国株取引にかかわる税金

さて、配当の楽しみが3か月に1回あるということは、税金についても同様だということです。ただし、結論から先に述べておくと、それほど面倒ということはありません。ご安心ください。

ここからは税金について、じっくり当ブログでみていくことにしましょう。

米国株取引に関わる税金は、日本株の取引と同様に大きく2種類あります。

  • 譲渡益課税(じょうとえきかぜい)
  • 配当課税(はいとうかぜい)

の2種類です。

4.売却益はどこで課税されるのかー初心者でもわかりやすい譲渡益課税

さて、米国株を保有し、売却益が出た場合にはどのような手続きが必要なのでしょうか。結論だけを述べれば、日本株と考え方は大きく変わりません。

譲渡益と呼ばれる売却益には、日本国内で課税されることになります。

米国株も日本株と同様に、申告分離課税の対象となります。

税率は、おなじみの20.315%です。

米国株は外貨建て資産であるために、譲渡損益の計算には、為替レートが少しだけ面倒です。

換算レートは、実際に自分が外貨を購入したり、自分で円貨に戻した時の為替レートでないということには留意が必要です。

実際に使用される為替レートは、株式購入時や売却時のTTB(電信買相場)やTTS(電信売相場)が適用されます。

面倒な気がしますが、特定口座で米国株を売買されている方であれば、その手間も省けます。

5.配当金への課税ー配当金課税は二重課税

配当金に関しては、米国の租税条約(そぜいじょうやく)に資する10%が源泉徴収されます。

また、その差し引かれた金額から、日本国内でも税率20.315%がかかります。

つまり、おおよそ日本と米国の合計30%近くの税金がかかることとなります。

日本から米国株を購入するので、仕方ないのかもしれませんが、二重課税ということになります。

ただし、この二重課税のうち外国で課税された分は確定申告をすることで、日本の所得税や住民税から控除することができます。

詳しくはお近くの税務署で相談すると親切に教えてくれます。

米国株にかかわる税金を損益通算する方法

確定申告をすることで、別のメリットがあります。

米国株の譲渡益課税及び配当課税分を他の金融商品の損益と通算することができます。

ほかの金融商品とは、

  • 日本の上場株式
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)

などが挙げられます。

譲渡損失が出た場合などは、国内の金融商品と同様に確定申告を行うことで、向う3年間の繰り越し控除が活用することができるので、ぜひ活用できる方は活用されてみてはどうでしょうか。

6.NISA(ニーサ)で米国株投資をお考えの方に

NISAを活用される方はいくつか注意点がありますので、頭の片隅に入れておいてください。

NISAは国内では非課税ですが、米国で課税される税金については非課税になりません。まあ、当然といえば当然ですが、NISAは日本のルールなので、米国は関係ないということです。つまり、米国の租税条約の配当課税の10%はいずれにせよ控除対象などにはなりません。

また、NISAはそもそもが非課税口座という立てつけなので、確定申告で繰り越し控除などの損益を通算することができません。

7.このブログでのまとめと証券口座開設

まとめますと、譲渡益課税は日本で、配当課税は日本と米国で課税され、源泉徴収も特定口座であれば、特に手間もかかりませんので、ぜひ配当が3か月に1度の配当生活を楽しんでみてはいかがでしょうか。

日本株のように株主優待のような景品等が好きな方も多いでしょうが、現金をもらえる方が私は大好きです。そんな方には米国株投資はたまりません。

ぜひ、証券口座を開設して米国株式投資で配当生活を楽しんでみて下さい。

証券口座開設のおすすめはネット証券ですが、各証券会社でサービスが異なりますので、以下のリンクをご参照いただきながら、2から3つの証券会社口座を開設するのが良いと思います。

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米国株式の株価は何故・どのような理由で変動するのか

米国株式初心者だけでなく株式投資初心者が知りたい株価入門

株式投資をはじめたばかりの人や初心者の方は、どのようなことが起きれば株価が上昇するかわかりにくいですよね。私も初めは教科書で証券アナリストの教材を勉強していましたが、いまいちよくわかりませんでした。

ところが、社会人になって、株式運用の経験の長い人から話を聞く中で、非常にシンプルでわかりやすい説明を受けました。それは次のような説明です。

「株でもっとも重要なのは変化だ」

これをはじめに聞いたとき、当たり前でしょうと思ったのですが、非常に深い意味があったのです。ここではその背景を例をあげながらひとつづつ説明していきましょう。

アーニングスサプライズ(収益予想のズレによる驚き)

企業決算を発表することにより、みんなが予想していたよりも業績が良かったとか、次の決算の見通しが期待よりも良かった、等という理由で株価が非常に上昇することがあります。これを米国株式市場では「アーニングスサプライズ」により株価が上昇したと呼びます。

さて、みんなが何をもって驚くかというと、株式市場では「コンセンサス」と呼ばれるみんなが予想した収益の平均値があります。これは、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、UBS、等といった世界の投資銀行の証券アナリストが企業業績を予想した平均値です。どんなに有名なアナリストもそのうちの一つで、有名な企業や大きな企業ほど予想するアナリストの数が多く、予想値のばらつきが小さくなる傾向があります。裏を返せば、そうしたみんなの予想値をもとに株価が形成されており、その状態を「株価がコンセンサスを織り込んでいる」とも呼びます。株式市場が効率的だという前提に立つと、コンセンサスはすぐさま株価に織り込まれ、コンセンサスに変化がない限り株価は動かないということになります。

ところが、株価はみなさんご存知のように毎日動きます。これはなぜだというかと、コンセンサスに対してみんなの予想が変化していることを表しています。当然、毎日株価を見ながら買いだ、売りだと取引をするから株価は動くわけですが、そうして取引する人は現在のコンセンサスに対して収益が上振れるから買い、下回るから売るという理屈です(まあ、事情があって売り買いする人がいるので必ずしも全員がそうだというつもりはないですが)。

最近では、アマゾンやグーグルのような時価総額が大きく、相当数の証券アナリストが予想している企業に関しても決算を発表してから、引け後に10数%も上昇していることがあります。これは、まさにアーニングスサプライズのたまものといえます。

たとえば、アマゾンは利益を出さないことで有名です。アマゾンの経営者、ジェフ・べゾスは、短期的な利益を犠牲にし、長期的な事業機会に投資をしています。株式市場もそうしたことを十分に理解していて、「アマゾンは売上高の成長率は高いものの、利益は思ったほどでない」というコンセンサスwができています。そこに決算でひょんなことで利益が出ると、株式市場はびっくりして株価が上がるのです。

ちょっと玄人編ですがショートカバーという現象

企業決算後に大した決算ではないのに株価が大きく上昇することがあります。これは、もともとヘッジファンドなどが、企業業績は大したことない、つまりコンセンサスを下回るという予想のもと、先物で売っている場合があります。これを「株をショートする」といいます。

最近のグーグルは成長率が鈍化し、株式市場でもアナリストから比較的将来の成長に関して懐疑的にみられている銘柄です。一方で、インターネット広告市場でグーグルにかわる企業も少ないことから、長期投資で保有する投資家も多いのが事実です。そうした構造の下、ヘッジファンドの運用者は、グーグルの業績が悪化するのを虎視眈々と狙っています。ひとたび業績が悪くなれば、大量の売りが長期的に出るからです。

こうしてショートされた銘柄は決算というイベントで悪い材料は一時株価に織り込まれたということで、ヘッジファンドは先物で売っていた株を買い戻します。これをショートしたポジションを回復させることから「ショート・カバー」と呼びます。

株式投資の初心者などは、決算後株価が大きく上昇するので、これは業績が良いのだなと、思って株を買ったものの、その後、株価がダラダラと下落することがります。これは、ショート・カバーで一時的に株価が上昇したものの、その後再び株をショートする投資家がいるからです。株式入門編レベルでは、ショート・カバーなどという言葉はおそらく出てこないですが、こうした現象も米国株初心者も十分に知ってくべきです。

では、なぜアーニングスサプライズが起きるのかを考えよう

アーニングスサプライズが起きるのは、みんなが考えていたよりも企業業績が変化しているからであり、それは経営者による経営手腕によるものであったり、為替レートにより企業業績がこれまで以上に改善したり悪化したりするからであったり、金利が上昇することで金利負担が変化することによるものです。

変化というのは、小さな話から金融政策によるインフレ率や金利水準なども含めて非常に幅広い話になります。米国株式投資には、日本からでは時差を伴って入ってくる情報もありますが、基本的には瞬く間に株価に織り込んでしまいます。しかし、どのような投資家も株式市場の前には投資機会や公開情報を集める機会は平等です。ただし、どこまで知識を自分のものにするかは人それぞれです。

ここまで読んでいただいた方は、すぐにはすべてを知ることはできないが、一つずつ学びながら知識を自分のものにしていっていただければと思います。

米国株式市場には成長力の高い企業がたくさんある

米国株には世界でも競争優位にある企業がたくさんあります。もちろん日本にもそうした企業がありますが、3500社ほど上場している中でどれくらいの企業が世界で競える状態にあるかは疑問です。

これは、コロンブスの卵的な発想かもしれませんが、「企業規模の大きな企業ほどリスクは抑えられ、成長機会が多い」というケースも見受けられます。

これもすべての企業についていえるわけではありませんが、そうした米国株を見つけることができれば、長期に安定的に運用することも可能です。

ぜひ、挑戦してみてはいかがでしょうか。

米国企業の決算情報の調べ方

日本企業の株式投資に慣れた方でも、米国株・アメリカ株投資となると、どのように企業決算の情報を入手すればよいのか迷ってしまいますよね。ここではどのように企業情報にアクセスするかの方法を解説します。

米国株初心者が取引を始める前にどのように企業決算情報を入手するか

まずはじめに強調しておきたい伊野は、米国企業の企業決算情報に関しては、日本企業の情報開示よりもはるかにフェアです。

フェアとは何かといいますと、(世界中の)誰もが同じ情報に平等にアクセスする環境を整えてくれているということです。

当然、言語は英語になってしまいますが、インターネットを活用すれば、米国にいる投資家や証券アナリストと同じ内容の情報に同じタイミングでアクセスることができます。

日本企業では、決算説明会が東京を中心に行われます。機関投資家と呼ばれるプロの投資家や大手証券会社の証券アナリストが参加する決算説明会で議論される内容は必ずしも公開されるものではないですし、中には決算説明会で配布される資料は公開されないものもあります。

一方、米国は米国に投資をする投資家が世界中にいるという事実もありますが、米国も東と西も含めて時差がありますし、東京のように会社が一極集中しているわけでもないので、決算説明会を一部の都市だけで行うことは実際不可能です。

こうした点もあり、歴史もありますが、米国企業の情報開示ははるかに先進的といえます。

米国企業の決算情報はIRから

米国株初心者が株式の売買をするにあたり、どのように情報を入手するかについてお話しします。

たとえば、グーグルを例にとってみましょう。グーグルについて、調べたいなと思ったときは、

「Google IR」とグーグルやヤフーの検索サイトで検索をしてみて下さい。この際、注意してほしいことは、検索する際には、アルファベットで入力してください。英語のサイトを検索しようとしていますので、当然とも言えますが、念のために記しておきます。

さて、IRとは何のことかまだご存じない方もいるかと思います。簡単にIRについて説明しておきます。IRとは、インベスター・リレーションズの略のことです。投資家との関係を構築する事業会社内の部署です。

IRは、企業が主に投資家に対して、投資判断に必要な情報を開示することが主な役割です。その開示姿勢も、企業価値に影響がありそうな内容については、適宜、迅速に公開することが求められます。また、通常の企業業績の内容については、公平にまた継続的に開示することも重要な役割です。

IRとPRの違いは、一部の書物には「PRはポジティブな内容しか言及しないが、IRはネガティブな内容も言及する」と書かれていますが、これは表面的過ぎて実態を表してないとも言えますが、IRの一面を説明した表現としてはそうした面もあります。

IRからどのような決算情報を入手するのか

「アルファベット企業名 IR」で検索した結果、トップにグーグルのIRサイトが出てきます。↓ のサイトです。

Investor Relations – Google

まずは、こちらをクリックしてみてください。

クリックして出てきたサイトの左側には、次のようなメニューが並んでいます。

  • News&Events
  • Financial Information
  • Corporate Governance
  • Top Investor Questions
  • Recent Announcements
  • Other FAQs

というようなメニューが見えますでしょうか。このうち、企業決算情報が整理されているのが、Financial nformationです。こちらをクリックしてみてください。

まずは10Qをみてみましょう

すると、2015Quarterly Earningsの画面が出てきます。

その中には、Q1 Earnings Conference CallとQ2 Earnings Conference Callというように各四半期の決算説明会の内容が表示されます。

この中のコンテンツのうち、Quarterly Report on Form 10-Q というのが、SECに提出するグーグル公式の決算情報です。証券アナリストは、決算情報を正確に知ろうとすれば、こちらを参考にします。ところが、通称10Q(テンキュー)と呼ばれる決算資料は情報が多いため、Conference Call(日本語に訳すと電話会議)で使用される資料にはなりません。グーグル決算について詳細を知りたい場合は↓の10Qを参照してください。

GOOG 10-Q Q2 2015

決算説明会のプレゼン資料

電話会議で使用される資料は、10Qの数字を抜粋したり、要約した、Earnings Slidesを参照してください。こちらは電話会議で会社の経営者が説明を効率的にするためにまとめなおした内容です。会社によってはKPIなどが示されたりしている場合も多く、投資家すべてが役に立つ情報が入っています。一度見てみる価値はあります。

https://investor.google.com/pdf/2015Q2_google_earnings_slides.pdf

Googleのカンファレンスコールにチャレンジ

カンファレンスコールを聞いてみたい、でも夜中には起きられない!という方でも大丈夫です。グーグルが買収した動画配信サイト・ユーチューブでも電話会議の内容は聞くことができます。

 

www.youtube.com

このように、米国株に投資をしようとお考えの方は、情報に関してはあふれていますし、そのメディアも様々です。一度ご自身の興味のある企業を分析してみてはいかがでしょうか。

株価はどのようにすれば確認できるのか

決算情報とともに株価も重要であるが、どのように確認したらよいのでしょうか。

日本のYahoo!ファイナンスでも米国株の株価を確認することはできますが、ディレイ(遅れ)があります。

一番良いのは、米国のYahoo!Financeのサイトで確認すれば、ディレイなしのリアルタイムの株価を見ることができます。

グーグル(アルファベット)のリアルタイム株価を確認してみる

グーグル(現アルファベット)は種類株があるのでややこしいですが、以下のリンクから確認することができます。

 

finance.yahoo.com

まとめ

いかがでしたでしょうか。実は米国株の情報の方が英語さえ問題なければ情報があふれており、入手はしやすいです。少しずつ銘柄を拡げていっても面白いと思います。

米国の株式投資も日本株式投資も基本は同じですが、いずれもグローバルで成長する銘柄に投資をしてその成長を一緒に愉しめると良いですね。

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