【iDeCo】個人型確定拠出年金(個人型DC)のメリットとデメリット
iDeCo(イデコ)という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。iDeCoとは個人型確定拠出年金につけられた名称です。Individual-type Defined Contribution Pension PlanからiDeCoとしたようです。"i" を小文字にするのは最近のはやりでしょうか。今回はiDeCoをはじめるにあたっての注意点を見ていきましょう。
はじめに-iDeCOを使ってみての個人の体験談
確定拠出年金はネーミングからしてもとっつきにくいですし、どういったメリットとデメリットがあるか理解しにくいですよね。以前勤務していた会社を退職し、自分で会社を創業した私もそうでした。
以前の会社では、確定拠出年金の企業型に加入していたのですが、その後に個人型に移管し、加入することになりました。今回は、確定拠出年金の個人型のメリットとデメリットを整理したいと思います。
確定拠出年金のメリットとは
一言でいうと、2つのメリットがあります。
- 投資金額が所得税から控除されること
- 売却益や配当金に課税がされないこと
以上の2点です。
なんだそれだけか、NISAとはどこが違いのかという話になるかと思います。
それではNISAとの違いもあわせて確定拠出年金のメリットをさらに説明します。
確定型拠出年金とNISAとの違い
NISAも確定拠出型年金と同様に、投資後5年間の売却益や配当金に課税はされません。
しかし、期間が5年間に限定されていることが確定拠出年金とは異なります。確定拠出型年金は60歳未満まで活用可能です。
確定拠出型年金であれば、仮に現在40歳になったとすれば、60歳未満まで活用できるのですから、20年間に渡って確定拠出年金の制度を活用することが可能です。
資産運用の期間は長ければ長いほど良い
投資において、投資期間を限定されることほど意味のないことはありません。投資期間が長ければ長いほど失敗しても挽回するチャンスも多くなったり、成功した運用を継続し好調なパフォーマンスを享受することも可能なわけです。したがって、運用期間を制限されるという苦痛はできればないことに越したことはありません。
NISAの5年投資ゲームはプロ投資家でも難しい
NISAの場合、投資後ちょうど5年後に運用資金の価格がピークになっていれば、売却益に対して課税がされず、投資家はハッピーということになります。
ただし、投資の簿価を割り込んでいる場合には、それ以降のその投資額についてのNISAの非課税枠は活用できません。5年という投資期間で縛られていることは投資家にとって苦痛でしかありません。
確定拠出型年金のデメリットとは
確定拠出年金はNISAと比較してメリットがありましたが、デメリットも存在します。一言でいえば、以下のデメリットがあります。
- 1年で投資できる金額の枠が(NISAと比較して)少ない
- 自分が登録している確定拠出型年金の金融商品の品ぞろえが豊富でない場合がある
といったことでしょうか。
1年で投資できる金額には制限があり
毎年の投資可能金額は、自分の所属する状況によって異なりますが、簡単に言えば、以下のパターンに分けることができます。
- 自営業の人の場合:毎月6万8000円×12か月=年間81万6000円
- 企業に勤務していて、企業年金制度がなく、またその企業に確定拠出型年金制度がない場合:毎月2万3000円×12か月=年間27万6000円
という状況です。
iDeCoを利用できる人
ご自身がどのカテゴリーに属するのかを確認したい場合には、以下のサイトをご参照ください。
ニッセイのサイトでは、以下のリンクです。
また、iDeCoを活用できる人が広がります。これまで主婦は活用できなかったのが活用できるようになり、家族全体で見直しができるようになります。
NISAの場合であれば、毎年120万円まで投資可能で5年間の非課税枠を活用できることと比較すると、金額の枠が小さいということが言えるでしょう。
ただし、先ほどメリットの項目で指摘したように、確定型拠出年金の場合には投資額は所得税から控除されるので、必ずしも金額の枠が小さいからデメリットというわけにもいきません。
確定拠出年金は品揃え(選択肢)が少ない
一方、確実に確定型拠出年金のデメリットともいえるのが、品ぞろえの型よりと少なさです。
私は日本生命の個人型確定拠出年金を使用しているのですが、選択可能な商品が限定されていることが不満です。
いわゆる投資信託であれば、ニッセイアセット(ニッセイパトナム含む)、ステートストリート、ゴールドマン、フィデリティに限定されています。
投資信託は、3,500本以上あるとされているのに、選択肢が少ないことが不満です。
個人DCの投信の信託報酬は市販インデックスファンドを見ればまだ割高
また、インデックスファンドでもそれほど信託報酬が安くありません。
最近では、DIAMやSMAMから非常に信託報酬の安い商品が出てきていることを考えると、なんだかなぁという感じです。
もちろん、個人DCは所得税で節税メリットがあるのは理解はしているのですが、運用が長期であることを考えれば、もう少し信託報酬を下げてもらいたいものです。
個人型確定拠出年金の使い方-上限を引き上げられるのは年に1度
投資に回せる資金余力があるのであれば、最大掛け金を投資することが資産運用での節税効果を考えればメリットがあるといえます。
ただし、注意したいのは掛け金を変更または決定できるのは年度に一度だけです。一度決めたのちは、次年度まで変更ができませんので、ご注意ください。
NISAはNISAとして活用すればよいと思いますが、有効期限はそれぞれ毎年の投資金額について5年です。5年後に確実に上昇している金融商品は何かというゲームはプロ投資家でもなかなか難しいものがあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。こうした当たり前の資産運用とその目的である資産形成について丁寧に書いてあったのが、以下の本です。もし資産形成についてさらに知りたいということであれば、ご参照ください。